大衆車の販売促進策終了＝１２・５万台に恩恵及ぶ

　【既報関連】連邦政府が導入した大衆車の販売促進策が７日で終了した。これは連邦政府が同政策向けに振り当てた８億レアルを使い果たしたためと７日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）（４）が報じた。
　６月５日に公表された、１２万レアル以下の大衆車向けの社会統合基金（ＰＩＳ）、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）、工業製品税（ＩＰＩ）減額で最終販売価格を２～８千レアル割り引くという政策の当初予算は５億レアルだったが、政策導入後の販売が急増したこともあり、予算が３億レ増えた。だが、その半分は最終価格割引による徴税の損失補填用だったため、追加分もあっという間に使い切った。
　販売促進策終了はアルキミン副大統領兼商工開発相が発表した。同相によると、同政策の恩恵を受けて販売された１２万レアル以下の乗用車は１２・５万台。当初は１・７～１１・７％とされていた割引率も、メーカーや販売店の協力で拡大し、１４、１６、２１％という割引も行われた。
　ハダジ財相は６月、同政策の目的は期待外れの結果を経験している業界が経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き下げサイクル開始前に自立できるように支援することとしていた。
　アルキミン氏によると、販売促進策は成功し、同政策で刺激を受けた消費者が新車購入や買い替えに目を向けた結果、１２万レアル以上の車や短期間しか使用していない準新車の需要も増えたという。新車の値引きによって中古車市場も安くなる可能性があることは、専門家も予想していた。
　なお、８億レアルの予算中、実際に大衆車の販売促進用に充てられた６・５億レアルの企業別割当額（要請額）は、フィアット２・３億レアル、フォルクスワーゲン１億レアル、ルノー９千万レアル、ジェネラル・モーターズとプジョー／シトロエン各５千万レアル、日産とトヨタ各２千万レアル、ホンダ１千万レアルとなっている。
　なお、４日付Ｇ１サイトなど（５）（６）によると、同政策の効果もあり、６月の新車販売数（乗用車、軽商用車、トラック、バス）は７・３９％増の１８万９５２８台、上半期は昨年同期比で８・７６％増の９９万８２７０台だった。乗用車だけ見ると６月が前月比１１・４１％増の１４万２０１７台、上半期は前年同期比で７・３７％増の７３万３４４２台だった。軽商用車は前月比３・０９％減の３万７６７２台、上半期は１９・５１％増の２０万１０７７台だった。
　なお、バスやトラックの販売促進策はまだ続いている。