連邦政府＝今年２度目の予算凍結＝保健省など１０省で１５億レ

　【既報関連】ルーラ大統領が７月２８日、今年２度目の予算凍結を行うための大統領令に署名、同日付官報に掲載したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。
　５月の予算凍結は１７億レアル、今回は１５億レで、計３２億レの予算凍結となった。
　今回の予算凍結は７月２１日に企画省が示唆していた。今回も５月同様、義務的支出を除く経費や投資が凍結の対象となる。連邦政府は同日、現在の連邦政府の基礎的財政赤字額は国内総生産（ＧＤＰ）の１・４％の１４５４億レであることも明らかにした。この金額は年間予算法の範囲内だが、ハダジ財相が財政改革法案提出時に表明していたＧＤＰの１％は超えている。
　歳出上限法は財政改革法案が裁可されるまでは有効なため、今回の予算凍結措置が取られた。連邦政府は昨年末に承認された憲法改正補則法案で生活扶助増額などのために予算上限を１・６９億レ超える支出を認められているが、現在は予算凍結を必要としている。
　具体的な凍結額は、保健省４・５２億レ、教育省３・３３億レ、運輸省２・１７億レ、飢餓対策・家庭社会支援・開発省と都市省各１・４４億レ、環境省９７５０万レ、地域開発統合省６千万レ、国防省３５００万レ、文化省２７００万レ、農業開発省２４００万レで、どの項目の予算を凍結するかは各省の判断に任せられる。
　今回の予算凍結では５月の予算凍結は免れた保健省や教育省も対象となった。累積予算凍結額が最も大きいのは、持ち家政策のミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダなどを担当する都市省で、凍結総額は８億３５３０万レにのぼる。
　予算凍結は、ルイ・コスタ官房長官とハダジ財相、シモネ・テベテ企画相、エステル・ドウェック公共サービス管理革新相の合議によって決められた。凍結された予算は財政改革法案裁可などで状況が変われば解除される可能性がある。
　７月１８日付Ｇ１サイト（６）によると、連邦議会は、複数年度で策定した予算編成ガイドラインの連邦予算基本法（ＬＤＯ）の承認は財政改革法案の承認後との方針を決めており、ＬＤＯを審議せずに休暇入りした。
　議会審議は１日に再開するが、財政改革法案は下院で承認後、上院で変更が加えられており、下院で再承認する必要がある。それまでは歳出上限法が有効なため、予算凍結などが必要となっている。