基本金利＝予想超える引下げに政府好感＝０・５％Ｐ低下で１３・２５％＝下げ基調で来年末９％説も

　中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が２日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント（Ｐ）引き下げて、年１３・２５％としたと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。

　２０２０年８月以来のＳｅｌｉｃ引き下げは連邦政府や市場も期待していたが、引き下げは０・２５％Ｐから始まると考えていた人も多く、Ｃｏｐｏｍ内でも０・２５％Ｐか、０・５％Ｐかで意見が二分。２日付Ｇ１サイトなど（３）（４）によると、最後はカンポス・ネット総裁の票で０・５％Ｐに決まったが、引き下げ率や決定までの経緯が知れると、驚きの声や政府の圧力に屈したとの批判も出たようだ。
　他方、２日付アジェンシア・ブラジルなど（５）（６）（７）（８）（９）によると、同日朝のラジオで最大０・７５％Ｐの引き下げの余地があると語っていたハダジ財相は、０・５％Ｐの引き下げ決定後、引き下げはブラジルの経済救済を意味し、連邦政府が正しい方向に進んでいることを示すと評価。
　同相は、Ｓｅｌｉｃ引き下げは税収減が起きている中での出来事で、歳入面で公的会計を助けるし、他の金利も下がるため、持続可能な成長をより容易にする、引き下げは連邦政府と中銀との対話の結果とも語った。ただし、政府の介入や圧力を疑う声に対しては、ネット総裁はブラジルの現状を十分に承知しており、彼の票は経済データと専門家としての知識や経験に基づくテクニカルなものとした。
　２日付アジェンシア・ブラジルなど（１０）（１１）（１２）によると、ハダジ氏がいう他の金利低下には公的銀行の貸付金利やクレジットカードの繰り越し返済時の金利などが含まれる。連邦貯蓄銀行とブラジル銀行がＣｏｐｏｍの会合直後に、年金生活者への天引き融資などの返済金利引き下げを発表したのは一例だ。
　だが、全国経営・財務エグゼクティブ協会は同日、クレジットと分割払いは少し安くなるが、長期返済の借り入れの場合、基本金利と長期実効金利の差が大きく、新規の借り手は金融緩和の効果をほとんど感じないだろうとの見解を表明した。
　２日付アジェンシア・ブラジルなど（１３）（１４）によると、産業界は金融市場とは逆に、金利の下げ幅は不十分としながらもＳｅｌｉｃ引き下げを歓迎。ロブソン・アンドラデ全国工業連合（ＣＮＩ）会長は「インフレ抑制プロセスを損なうことなく、産業と経済の更なる減速を回避できる正しい決定だ。インフレ見通しは引き続き低下傾向にあるし、最近の為替レートの上昇もインフレ抑制にプラスに働いている」と述べている。
　サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）も金利引き下げを歓迎したが、利下げ後も実質金利は世界でも上位にあり、利下げ効果は大きくはないし、半年から１年程度との見解も表明。製造業界には農業などのような低金利の融資がないことにも苦言を呈している。
　２日付Ｇ１サイトなど（１５）（１６）（１７）（１８）によると、連邦政府や産業界では、今回のＳｅｌｉｃの引き下げ幅が当初の予想を上回ったことから、今後も同程度の幅の引き下げが続き、今年末は１１・７５％、２０２４年末には９％かそれ以下となる可能性を示唆する声も出ている。
　他方、２日付Ｇ１サイトなど（１９）（２０）によると、予想以上の幅の引き下げが行われ、今後も急速に金利が下がる可能性があることに戸惑っているのは投資ファンドなどの利用者だ。市場関係者は今回の引き下げは先物取引にも読み込まれていたとしているが、引き下げ加速で投資ポートフォリオの調整が遅れる事態も起こり得る。