野菜や果物の残留農薬＝検体の２５％で許容量超える

　２０２２年に国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）が集めた野菜や果物を分析した結果、検体の２５％から、使用許可が出ていない農薬や許容量を超える農薬が検出されたと６日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　検査用サンプルは全国各地のスーパーマーケットで集めたもので、１７７２点の検体の内、４１・１％は残留農薬が認められなかった。また、３３・９％は残留農薬が認められたが、許容量以下で、安全性には問題がないと判断された。
　各々のサンプルは州や市の衛生監督局が集めた後、どこで集めたものかなどを登録してから解析に回された。
　２０２２年の食品残留農薬分析プログラムでは、サンプルの６７％が流通業者まで、２３％は地方の生産者まで追跡できたという。Ａｎｖｉｓａによると、サンプルは国際的に認められた科学的な手法を使い、専門の研究所で分析させているという。
　また、三つのサンプルは、１回の食事または１日の食事のように、短期間で摂取すると、深刻な健康被害をもたらすほどの量の農薬が検出されたという。
　ただし、慢性リスクの解析では、１日の許容摂取量を超えるほどの曝露を示した農薬はなかったという。
　２０１８～１９年は３２９６点の検体が分析され、残留物なしが３３・２％、許容範囲内の残留物ありが４１・２％、不適合が２５・６％だった。また、深刻なリスクがあると判断されたサンプルは１８点で、６６％は流通業者、２８％は地方の生産者まで追跡できたという。
　同庁によると、急性リスクが軽減した食品のトップはオレンジで、２０１３／１５年の検査では１２・１％に急性リスクありと判断されたが、１８／１９年の検査では３％、今回の検査では０・６％に低下したという。
　残留農薬の検査は過去１０年間、農薬の再評価の指針として使用されてきた。また、このプログラムにより、Ａｎｖｉｓａと農務省の間では、食品の流通経路や生産者の追跡に関する共同規格の開発も可能になった。
　同庁では、これらの結果は、一部の作物に制限が設けられていたカルボスルファン、メチダチオン、ホルメタネートなど、特定の農薬を特定の作物に使用する場合の制限を課す可能性も示唆しているとしている。