ルーラ政権の支持率は安定＝５７％が「業績は予想以下」

　７日、ルーラ政権への支持率に関するダッタフォーリャの世論調査の結果が発表され、ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）は安定した支持率を維持した。ブラジル国民の３８％はルーラ大統領の政権運営を肯定的に評価しており、否定的な評価の３０％を上回った。一方、５７％は業績が予想を下回ったと回答したという不安要素も残した。７日付フォーリャ紙（１）が報じている。
　同調査は５日、国内の１３５市、２００４人の有権者を対象に実施された。誤差の範囲は上下２％ポイントだ。
　現政権の評価は、１月の就任以来、１１カ月間で行われた４回の調査でほとんど変化していない。唯一大きな変動があったのは６〜９月で、「悪い／最悪」が２７％から３１％に増えたが、「良い／最良」も３７％が３８％に微増し、肯定評価が上回った状態が続いている。
　肯定的な政権評価は常に３７～３８％で安定しているが、地域や所得により、評価は異なる。特に顕著なのは貧困層が多い北東部（調査対象者の２６％）や低学歴の人（調査対象者の２８％）で、前者では４８％、後者では５０％が、「良い」または「最良」と評価している。
　反対に、大卒者（回答者の２２％）や南部（同１５％）では「悪い／最悪」が３９％に達した。否定的評価が最も高いのは、最低賃金１０倍以上の給与を得る富裕層（同４％）で、４７％が「悪い／最悪」と答えた。
　ルーラ大統領は、有権者の２８％を占め、政治的に大きな影響力を持つ福音派を取り込むことに苦戦している。福音派は一般的にボルソナロ派との結びつきが強い。このグループでの政権不支持率は３８％で、カトリック信者（調査対象者の５２％）の２８％を上回っている。
　他方、有権者の１５％を占める若年層は４０％が「普通」と答えている。これはボルソナロ政権下（自由党・ＰＬ）での混乱に対するＰＴ政権の穏やかなアプローチが影響している可能性がある。
　また、新たな最高裁判事や検察庁長官の任命の遅れや、経済活性化計画（ＰＡＣ）やボルサ・ファミリアなど、前政権時代のプログラムの再利用により、期待された以上の業績を達成できていないとする声も多い。
　国際的な視点では、ボルソナロ前政権での意図的な孤立化後、ルーラ氏への注目度が高まったものの、ウクライナ戦争、米欧との関係、環境政策などでの矛盾や揺らぎが目立つ結果となった。
　予想を上回る２・５％のＧＤＰ成長率や安定したインフレ、１４年以来最低となる失業率を記録していることなど、経済面で良好な結果をもたらしていることは、政権評価に寄与している。
　ルーラ大統領は２００３〜１０年までのブラジルを成功裏に導いた後、前例のない３期目の政権に返り咲いたが、過去の政権ほどの政治的な新規性は感じられず、０３年末よりも支持率は低下している。
　ただし、最大の政敵であるボルソナロ氏の政権との直接比較では、ルーラ政権の方が高評価だ。同時期のボルソナロ政権への肯定的評価は３０％、否定的評価は３６％だった。