法務省＝ボディカメラの規則２月に＝サンパウロ州知事は逆行判断示す中

　リカルド・カペリ暫定法相が３日、警官の制服に装着するボディカメラに関する国のガイドラインを２月に発表するとの意向を表明したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。
　ボディカメラの使用は、警官による暴行、殺害事件の増加を受けて検討され始めたもので、１２月から今月２６日までは国民や専門家の声を聞くための公開協議も開かれている。
　２月にガイドライン発行との意向は、Ｘ（旧ツイッター）を通して明らかにされた。カペリ氏によると、ボディカメラに関するガイドラインは公開協議の結果を踏まえ、全連邦自治体の警察の参加も得て構築される。
　同氏はまた、「治安に関する議論をイデオロギー化することはブラジルにとって良くない」とも記載。これは、サンパウロ州のタルシジオ知事が２日、ボディカメラの有効性に疑問を呈し、同州ではボディカメラに関する新たな投資は行わないとの意向を示したことへの言及と取られている。
　２日付Ｇ１サイトなど（６）（７）によると、タルシジオ知事は２日朝のグローボ局の番組で、「契約を打ち切ったわけではないが、ボディカメラは市民の安全にどれだけの効果があるのか。まるでない」と語っている。
　警官の制服へのボディカメラ装着は２０２０年に聖州政府が「オーリョ・ヴィヴォ（生きた目）」として知られるプログラムを通じて採用したもので、２０２２年７月５日付カルタ・カピタル（８）が警官による死亡率が８０％低下と報道。カメラ装着後は警官による暴行・殺害事件が減少したことは複数の研究で明らかにされている。
　だが、フレイタス知事は２０２３年だけで、治安関係の予算を９８００万レアル削減。オーリョ・ヴィヴォ関連では１５００万レアルが削減された。
　３日付Ｇ１サイトなど（９）（１０）によると、治安関連の団体や専門家は３日の新たな投資停止発言後、治安強化の流れに逆行するものと反発。治安以外のことを優先する姿勢が警官による力の行使を正当化したとの声も上がる中、タルシジオ治政初年は勤務中の軍警による死者が３４％増えたとの報道も行われた（３日付Ｇ１サイト（１１）参照）。
　１、２日付Ｇ１サイト（１２）（１３）によれば、リオ市のイスラエル複合スラムで１２月２７日に行われた軍警の特殊作戦部隊（ＢＯＰＥ）による組織犯罪摘発作戦中、殺された犯罪者３人のうち２人が後ろ手に縛られているのに射殺された疑いがある。リオ州軍警も今年上半期中に、全員がボディカメラを装備する予定だと２日に記者会見で発表している。
　３日付アジェンシア・ブラジルなど（１４）（１５）によると、３日は、２３年は新たな銃の登録数が８２％減ったとの報告も出て、カペリ氏が火器が少なければ犯罪による死者も減ることが証明されたと発言。ボディカメラ装着や銃規制の効果は今後も強調されそうだ。