上院＝ネットでの安価品輸入に課税＝中国系オンラインへの対策で

　5日、上院が、中国のウェブサイトなどで購入される50ドルまでの輸入品に対しても20％の課税を行うことを承認した。同日付G1サイト（1）が報じている。
　これは、電気自動車促進法案「プログラマMover」の上院の報告官が4日に同法案から削除したが、アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・PP）らからの苦情を受け、再度盛り込まれたものだ。報告官のロドリゴ・クーニャ上議（ポデモス）は、「自動車には関係のない内容だ」として、課税に関する部分を削除していた。
　5日の投票では、別名「タッシャ・ダ・ブルシーニャ」と呼ばれる廉価の輸入品課税法案の部分だけを先に投票し、賛成多数で可決した。同法案の承認は連邦政府と連邦議会が内々で合意していたこともあり、具体的な票数も数えられていない。
　これは、シーインやショッピー、アリ・エクスプレスといった、外国産品を安価で購入できる中国系サイトなどを使う、ネットでの物品輸入に対する課税対策だ。これらのサイトを利用して購入する50ドル以下の商品については、17％の商品流通サービス税（ICMS）が課されるだけの免税措置がとられていた。
　これらのサイトは低所得者層中心に、国民の7割以上が利用しているため、反発が予想されている。