ルーラ暗殺計画＝来年上半期に裁判前倒しか＝26年大統領選への影響避け＝軍がボルソナロ打倒計画も

　2022年大統領選後のクーデター的行動に関与したと見られる人物37人に関して、連邦警察が21日に書類送検を行ったことを受け、2026年の統一選でボルソナロ前大統領（自由党・PL）の大統領選出馬などに関する議論が起こるのを避けるべく、2025年上半期にもこの件での裁判が実施されるのではないかとの憶測が流れ始めている。

　ボルソナロ氏は現在、大使など、国外の代表者の前で伯国の投票システムに関して虚報を流したことなどが選挙法違反に問われ、2件で8年の出馬禁止の判決が下されている。
　だが、その状況にも関わらず、ボルソナロ氏は2026年の大統領選に出馬する意向を示している。これは、2018年の大統領選の際のルーラ氏の戦略を手本にしているといわれている。
　この年、ルーラ氏はラヴァ・ジャット作戦での収賄罪などで2審でも有罪となったことで実刑に服し、フィッシャ・リンパ法に基づき8年間の被選挙権喪失となっていた。しかし、ルーラ氏は出馬を宣言。選挙キャンペーンの初期段階で選挙高裁に却下されたため、副候補だったフェルナンド・ハダジ氏が代理出馬する形となった。
　ボルソナロ氏もこれを踏襲する意向とされ、副候補には自身の息子で長男のフラヴィオ上議か三男のエドゥアルド下議（いずれもPL）が有力視されているという。（1）
　この背景には、2025年に連邦議会での審議が予定されている三権中枢施設襲撃事件に関与した人物に対する恩赦法や、2026年の選挙高裁の陣容の問題があった。26年の選挙高裁では、カシオ・ヌーネス・マルケス氏が長官、アンドレ・メンドンサ氏が副長官と、ボルソナロ氏が選んだ最高裁判事が就任することになっている。
　だが、13日夜に起きたサンタカタリーナ州のボルソナロ派男性による最高裁攻撃未遂事件、さらに、19日に連警が行った捜査作戦で、2022年の大統領選で当選した次期正副大統領のルーラ氏とジェラルド・アルキミン氏、当時の選挙高裁長官だったアレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事の暗殺を目論んでいた、当時の大統領府秘書のナンバー2だったマリオ・フェルナンデス容疑者らが逮捕されたことで、恩赦法に強い逆風が吹いている。さらに、フェルナンデス容疑者の通信記録で「大統領と直接話をした」との記述があることなどで、ボルソナロ氏が暗殺計画を知っていた疑いも持たれており、状況がより厳しくなっている。
　グローボ紙（2）やCNNブラジル（3）によると、連邦政府も最高裁も、連邦検察庁が連警からの書類送検を受け、正式に起訴することを望んでおり、2025年前半に裁判を行いたい意向であるという。
　この裁判が予定通り、25年前半に行われた場合、ボルソナロ氏は最大で28年の実刑判決を受ける可能性があると、法の専門家らは見ている。（4）
　22日付G1サイトのコラムでアンドレア・アジ氏は、クーデター計画の立案者はブラガ・ネット氏であり、軍が〝クーデターの中のクーデター〟を実行してボルソナロ氏から権力を奪うことまで想定して軍内部の参加と支持を集めたと、連警は見ていると報じた。（5）
　これに対し、ネット氏はXで声明を出し、「決してクーデターではなく、ましてや誰かを殺害する計画などではなかった」と主張し、「マスコミの一部は〝クーデターの中のクーデター〟という空想的でばかげたテーゼを打ち出している」と批判した。