中銀=25年ぶり大型介入=記録的ドル売り実施=１日でＵＳ＄80億ドル

　19日、午前中にドルが6・30レアルに突入したことから中央銀行が合計80億ドルという1日としては過去最多規模の介入を行い、、同日の内に2・32％減の6・12レアルまで下がった。20日もドルは収まる傾向を見せ、年末に向け良い兆しを見せた。19日付G1サイト（1）が報じている。

　19日、為替市場では朝からドル高傾向が続き、一時は6・30レアルに達したため、午前9時30分に30億ドルのドル売り入札を始めた。だが、それだけではドル高を収めるには十分ではなかったため、中銀は午前10時35分に引き続いて50億ドルの入札を行った。すると、12時を過ぎる頃にはドルは6・20レアルまで下がった。80億ドルに及ぶ介入は、1999年以来、25年ぶりとなる最大規模の介入となった。
　この介入に関しては、ロベルト・カンポス・ネット総裁が事前に「必要があれば」とほのめかしていたものだった。
　来年1月1日に次期中銀総裁に就任するガブリエル・ガリポロ氏はこの頃、第4四半期のインフレについての記者会見において、この数週間に起こっていたドル高が投資家たちによる投機アタックの可能性に関して訊かれ、「そうは思えない」と否定していた。
　「市場を単一的なものであるかのように扱ってはいけない。投機的な攻撃を協調されたものとして捉えるという考え方は、今日の市場で起こっている動きをうまく表していない」とガリポロ氏は発言している。
　この発言は、前日の18日にフェルナンド・ハダジ財相が投機アタックの可能性を否定せず、「投機的な市場の動きを抑制するために取り組んでいる」と答えたのとは対照的だった。
　イストエ・ジニェイロ19日付（2）によれば、先週から19日までに中銀が売却した総額は207億5千万ドル以上になるが、ここにきてようやくレアル相場にいくらかの安堵感が生じたと報じている。カンポス・ネット総裁は、「最近のレアル下落は、個人の送金増加に加え、外国籍企業が年末に行う利益の本国送金が業績が好調なために増加した結果、例年以上の国外資金流出が起きたと説明できる」との見方を説明した。
　カンポス・ネット総裁は、「最近のレアルの下落は、個人による通貨送金の増加に加え、業績が好調な外国籍企業が毎年に行う利益の国外送金の増加の結果として、年末に国外への資金の異常流出が起きたことで説明できる」とし、年末恒例の暴落から脱することは可能だと見ている。
　結局、19日は前日比で2・32％減の6・1216レアルで終わった。中銀は翌20日もさらに30億ドル以上の入札を行っており、ドルは6・10レアルを割り込んだ。（3）
　このところの急激なドル高の背景には、米国がインフレ指数として重視するｐｃｅコア価格指数が11月に低い水準となったことや、連邦議会で審議していた歳出削減パックが修正され、歳出削減効果が削がれて期待はずれの結果となりそうなことなどが重なっている。
　それに加え、何者かがガリポロ中銀総裁のふりをして「ブリック通貨は、ドルが市場に及ぼす極端な影響から私たちを守ってくれるでしょう」「25年に米国通貨を ｒ＄5に戻すことが目標」というフェイクニュースを拡散し、それがドル高の一因になったと報じられている。連邦警察は、ガリポロ氏の名を借りて虚報を拡散した人物に関する捜査を求めている。