日系現地企業5人が訪日交流事業＝食品農業分野でビジネス連携強化

　昨年11月16日から12月1日の間、農林水産省による「農林水産業および食産業分野における日・中南米産学官交流のための招へい事業」が東京で実施された。本事業は主に日本とのビジネスネットワークの拡大や新規商品の調査・購入を目的に、ブラジルから4人（ゼンダイ社、ヤマト商事、ニッポン・ベビーダス社、パラナ・トレーディング社）、ペルーから1人（エドグループ）の計5人が参加した。
　いずれも25年以上の輸入事業の実績がある企業で、日本食レストランを経営する参加者もいた。既存のパートナー企業との関係強化に加えて、新規ネットワークの構築による新たなビジネス拡大が目的で、実践的なニーズに基づいた商談が行われた。
　「フードテックWeek東京」や「日本の食品輸出EXPO」などの展示会を視察し、日本の農業や食産業の最新動向を把握した。特に後者では、海外輸出を目指す日本の食品が紹介され、参加者にとって貴重な機会となり、個別商談や市場調査も行われた。
　11月26日にはビジョンセンター東京虎ノ門で「中南米ビジネス産学官交流会」が開催された。南米の参加者は日本企業26社と商談を行い、新たなビジネス連携が模索された。農林水産省輸出・国際局や駐日ブラジル大使館、在日ペルー大使館等の関係機関も臨席し、円滑なネットワーキングが図られた。
　南米の参加者は日本視察と商談を通じて、現地のニーズに合う新しい食品の調査や食品加工機械の購入に向けた商談を行った。日本の食品や加工技術・包装資材の品質の高さに触れ、今後の輸入業務における戦略を見直す契機となったとする意見も多かった。
　23年から始まった産学官交流事業は、日本と中南米の農林水産業・食産業分野における重要な交流の一環となりつつある。輸送費用や日数、輸出規制、機械類の認証問題など課題は山積だが、農林水産省事業の受託企業である中央開発株式会社（CKC）の担当者、余川達郎氏は「これらの課題を認識し、戦略を練り、ひとつひとつ乗り越えることが今後の成功に繋がる。今回は中南米展開に関心を寄せる参加日本企業は26社と当初想定より多かったことから、商談時間を急遽増やして実施した。日本と中南米の間でさらなるビジネス連携を深める第一歩となった」と語った。（相川知子さん通信）