家計消費意欲指数が低下＝耐久消費財中心に0・2％

　全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）によると、一般消費者の購入意欲を示す家計消費意欲指数（ICF）が1月から2月にかけて0・2％低下したと20日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　CNCによると、季節要因を除いた指数は104・5ポイント（P）で、前月比では0・2％減だが、24年2月比では1・1％低下した。前年同月比での指数低下は5カ月連続で、2月の減少幅は5カ月間で最も大きかったという。
　ICFは0～200Pで表し、100Pを超えると、消費者が満足していることを示す。CNCによると、ICFの低下は、自動車や冷蔵庫、洗濯機、コンピューターのように耐用年数が長い耐久消費財の消費意欲減少によるものだ。
　また、最低賃金の10倍以上の高所得世帯では前月を0・5％下回っており、消費に慎重な姿勢が見られたという。
　ICFは、現在の状況（雇用、所得、消費レベル）、今後3カ月の見通し（消費見通し、職業上の見通し）、信用へのアクセス、耐久財の購入時期の評価の7項目で構成される。
　2月の場合、耐久消費財の購入時期の評価は1・6％減の70Pで、消費者が金利上昇をより強く感じ、不満を覚えていることを示した。
　現在の雇用に関しては4カ月低下した後に0・2％向上しており、職業上の機会に関してより楽観的になったことを示した。中期的な職業展望については0・4％増で、5カ月連続で上昇している。