9種の食品の関税ゼロ化＝食品インフレ抑制のため

　【既報関連】5日発表の中銀の経済動向予測調査「フォーカス」によると、19週連続で上昇していた今年のインフレ予測率は5・65％を維持した（1）が、庶民の懐を直撃し、連邦政府の支持率にも直接的な影響を与える食品インフレを抑制するための会合が6日に開かれ、輸入食品の関税ゼロ化などの対策導入が決まったと同日付G1サイトなど（2）（3）（4）（5）（6）が報じた。
　アルキミン副大統領兼商工開発サービス相によると、輸入関税がゼロ化される品目は、オリーブ油（現行税率は9％、以下同）、トウモロコシ（7・2％）、ヒマワリ油（最大で9％）、イワシ（32％）、クッキー（16・2％）、パスタ（マカロニ、14・4％）、コーヒー（9％）、肉類（最大で10・8％）、砂糖（最大で14％）だ。現在は6万5千トンのパーム油の輸入割当量も15万トンに増量される。
　食品インフレの抑制策は、カルロス・ファヴァロ農務相、アルキミン商工開発相、ルイ・コスタ官房長官、パウロ・テイシェイラ農業開発相、シドニオ・パルメイラ大統領府社会通信局長官に、財務省の代表者などを加えた会合で話し合われた。
　会合後の会見で9種の食品の免税化によって国内の生産者に被害が生じる可能性はないかと訊かれた副大統領は、「農産物の価格は変動するから、輸入関税をゼロにしても生産者を圧迫することはない。今は、免税が消費者価格を引き下げる時期だ」「免税化は生産者を圧迫せず、消費者に益を与える」と答えた。
　また、財務省のギリェルメ・メロ経済政策局長は、これらの食品は関税率が高いために輸入量が少なく、税収が大きく落ち込むことはないし、免税化により競争が激化すれば、国内の価格が下がると語った。ただし、詳細な分析は後程出るテクニカルノートで明らかにされる。
　会見では輸入関税のゼロ化以外の抑制策も発表された。その一つは動物由来製品検査システム（SISBI‐POA）の拡大だ。同システムは、市や州で検査された牛乳や蜂蜜、卵、肉などの製品を全国で販売できるようにするためのもので、登録項目数を1550件から3千件に増やすことで、動物性たんぱく質部門の競争力が高まり、コストが削減されるという。ファヴァロ農相は、同システムが拡大されれば、家族経営の農産物に競争力と機会が提供できるという。
　また、国家配給公社（Conab）が管理する基本的な食料の公共備蓄を強化し、価格や供給の安定性を確保することも話し合われた。
　サフラ計画でも、基本的な食糧を構成する品目の生産を優先し、国内市場に供給する農村部の生産者へのインセンティブを高めるための資金調達の必要が強調、確認された。
　サフラ計画は農産物の収量増や家族経営者の参加率向上にも直結するものとして認識されており、ハダジ財相も食品価格低下への切り札の一つと見ている。
　関税ゼロ化以外の策は、国内産品の競争力を高め、価格低下を図るものだが、供給増による価格低下策は気候変動や国際価格、為替その他の不安定要因に依存しており、成果のほどはまだ不透明だ。