9品目の食品免税発効＝効果は限定的と専門家

　【既報関連】食品インフレ抑制のために9品目の食品の輸入関税をゼロ化するとの連邦政府の方針発表から1週間後の13日、貿易協議所（Camex）執行管理委員会（Gecex）が同件について討議し、一部修正の上で承認した。これにより、これらの品は14日付官報に記載され次第、免税となると13日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。
　それによると、肉類への免税措置は骨なし牛肉に限定され、豚肉や鶏肉のような他の種類の肉には適用されない。
　具体的にいうと、免税措置がとられる食品は以下の通り。冷凍骨なし牛肉（現行10・8％、以下同）、カプセル入りを除く焙煎コーヒー（9％）、焙煎されてないコーヒー豆（9％）、播種以外のトウモロコシ（7・2％）、調理されておらず、詰め物も入っていない、またはその他の方法で下準備をしていないパスタ（14・4％）、クッキーとビスケット（16・2％）、エキストラバージンオリーブオイル（9％）、ヒマワリ油（原油、9％）、サトウキビ糖（14・4％）、すり身を除くイワシの調整品および保存食（32％）。
　10項目になっているのは、メルコスルの共通商品コード（NCM）のリストでは、コーヒーの値下げが焙煎したものと焙煎していない豆の両方に利益をもたらすとして、別記されているためだ。
　また、イワシは7500トンという輸入割当量の分だけが免税となる。パーム油の輸入割当量は12カ月間で6万トンから15万トンに増えており、輸入税率は0％のままだ。
　アルキミン副大統領兼商工開発サービス相は、この免税措置で税収が1億1千万ドル（約6億5千万レ）減るとの見通しも明らかにした。
　ただ、専門家は免税措置の効果は限定的と見ている。それは、大半の項目の価格は国際価格と連動しており、需要と供給次第で価格が変動するためで、輸入食品は生産コストや輸送コストによっても競争力が削がれる。
　一例は、国内消費量の99・9％を輸入しているオリーブオイルで、現在市場に出回っている商品は免税化前に購入された品である上、気候の変化や輸送費によって価格が変動する。国産化が進み、供給量が増せば、消費者価格は下がり易くなるが、現状のまま関税だけを下げても、消費者価格に反映されるのは2カ月先との声がある上、値下がり幅も9％以下となる可能性が強いという。（3）
　食品インフレは庶民の懐を直撃するため、消費者は、より安いメーカーの品や銘柄を探す、購入量を減らす、代用できる品を探す、アタカダンのように卸価格が利用できる店を使うなどの方法で対応している。（4）