金融市場＝93％が経済政策の誤り指摘＝ハダジ財相への不信感が拡大

　ジェニアル／クエスチ社が19日に発表した金融市場関係者を対象に行った世論調査によると、ブラジルの経済政策に対する評価は非常に厳しく、93％が「政策が誤った方向に進んでいる」と考え、83％は「今後経済が悪化する」と予測している。
　また、ルーラ政権への評価も厳しく、88％が否定的な評価をしている。さらに、フェルナンド・ハダジ財相に対する否定的な評価は、昨年12月の前回調査での24％から58％に急増した。金融市場関係者の多くは、インフレ上昇や景気後退（リセッション）のリスクを懸念しており、向こう12カ月間の経済動向については慎重な見方が広がっていると19日付G1など（1）（2）が報じた。
　調査は12〜17日に、サンパウロ市およびリオ市に拠点を置く106の投資ファンドを対象に、オンラインで実施された。調査対象者には、金融市場の経営者、エコノミスト、アナリスト、意思決定者が含まれている。統計上の誤差は上下に3・4％ポイントだ。
　調査結果によれば、92％の金融関係者は、ルーラ大統領が最も重要な経済政策の責任者であると答え、ハダジ財相が5％、連邦議会が2％、中銀が1％と続いた。
　経済に対する期待に関しては、83％は向こう12カ月間のブラジル経済は悪化すると考えており、13％は現状維持、4％は改善すると予測。また、58％はリセッションに陥るリスクがあると考えており、42％はそのリスクはないと回答。さらに、82％はインフレ率が2024年よりも高くなると予想しており、16％は現状維持、2％は低下するとの見通しを示した。
　現政権の総合的な評価については、88％の回答者が否定的な評価をしているが、これは前回より2％ポイント減少した。だが、肯定的な評価は4％と依然として低く、8％は普通と回答した。
　ルーラ政権の支持率低下の原因には、食品価格の高騰（64％）、経済政策の誤り（56％）、税金増加（41％）、都市部の治安の悪化（36％）が挙げられている。これらの項目は「非常に重要な要因」と認識されている。一方、「あまり重要ではない要因」として挙げられたのは、農業団体との対立（79％）、公約未達成（60％）、コミュニケーションの誤り（56％）だった。
　市場のムードはハダジ財相に対する評価にも大きな変化をもたらしており、肯定的評価は前回の41％から10％に急落。否定的評価は24％から58％に急増した。同相の政権内での影響力については、85％が「減少している」、14％は「変わらない」、1％は「増している」と答えた。
　一方、昨年10月に中銀総裁に就任したガブリエル・ガリポロ氏の業績については45％が肯定的に評価しており、普通は41％、否定的は8％、「わからない」は6％だった。同氏については「評価するにはまだ早い」とする回答が大多数を占めており、38％はその選択を「技術的」と評価。5％は「政治的」と評価している。
　また、回答者の60％はルーラ氏が再選を目指し、26年の大統領選に出馬すると見ているが、66％はルーラ氏を本命とは考えていないと回答した。