連邦政府＝5千レ以下の所得税免除に注力＝高所得者10％課税で補償へ

　フェルナンド・ハダジ財相は20日、月収5千レアル以下の個人の所得税（IRPF）免税法案の承認を目指し、連邦議会の指導者らが全力で取り組んでいると述べた。また、免税措置の財源確保のため、高所得者への課税を「公正で実現可能な措置」として擁護し、年収60万レ以上の高所得者に対して最大10％の最低税率を導入することを提案したと、21日付ヴァロール紙など（1）（2）（3）が報じた。
　この免税措置は税制の公平化に向けた重要な一歩として位置づけられており、免税範囲を現在の月収2824レから5千レに拡大することが提案されている。この提案は、数百万人の国民に利益をもたらし、中間層の負担軽減が期待されている。18日に提出された法案は、下院の委員会で審議された後、本会議にかけられる。承認されれば、上院での審議に進む。連邦政府と議会はできるだけ早期の承認を目指しており、2026年発効が見込まれている。
　ハダジ財相はグローボ局のインタビューで、「各政党のリーダーは皆、同意しており、政治的な補償を行うことでも合意できている。他の方法でも構わないが、補償措置は必ず実施される。理想的には野党もこの取り組みに協力すべきだ。それは、他の政府、他の政権にも広範な影響を与えるからだ。補償は全ての人にとっての関心事であり、2026年だけの問題ではない」と述べた。
　また、同相が提案する補償モデルが「より公正」である理由として、高所得者の配当金にのみ課税する点を挙げた。「もし以前のように全ての人の配当金に課税していたら、投資家も支払うことになるが、彼らは引き続き免税の対象となる。我々は、税金を正しく支払っていない企業からの配当金のみを対象にしている」と説明した。
　政府は、年収60万レ以上の高所得者に対し、最大10％の実効最低税率を導入することを提案している。具体的には、企業が個人に分配する配当金が5万レを超えた場合、その配当金に10％の税金が課され、源泉徴収される。また、国外に送金される場合は、個人か法人かや金額に関係なく、10％の税金が課される。
　同相は、「補償に問題があるとは思えない。非常に高い収入を得ているのに、最低限の税金すら支払っていないケースがある」と述べ、高所得者への課税に対する議会での反対について疑問を呈した。また、「年間100万レを稼ぎながら、実効税率が2％であるという現実は世界中のどこにも存在しない」と付け加え、年間100万レを稼ぎがら2％の最低税率の対象者は国内の14万1千人しかいないと述べた。
　さらに、「この補償措置は最も公正なものだ。もし議会がこれを公正だと認めない場合も、民主主義の一環として受け入れざるを得ない」と強調し、それに代わる別の補償措置が承認されるべきだと訴えた。
　また、アジェンシア・ブラジルが提供するラジオ番組「ボン・ジア・ミニストロ」では、この提案は「一切の増税を含まない」と強調し、「課税表を更新すると『何が起こっているんだ、ポピュリズムだ』などと、世間はすぐに大騒ぎする。課税表を更新することがポピュリズムだというのか。きちんと支払わない人に税金を請求することがポピュリズムだというのか。政府は増税していると言いたいのだろうが、増税は一切ない。税金を支払わない人から取るだけで、支払い過ぎている人には免除するだけだ」と述べた。