恩赦法は誰のため？＝前大統領救済が目的

　22年の大統領選後のクーデター計画疑惑で核心1と呼ばれるグループの容疑者8人に対する起訴状受理に関する裁判が始まった25日、グローボニュース解説者のオタヴィオ・ゲデス氏が、23年1月8日三権中枢施設襲撃事件で有罪となった人向けの如く言われていた恩赦法はクーデター計画疑惑関係者のボルソナロ前大統領らを救済するためのものとするブログを出した。（1）
　法学者らの声も踏まえた解説では、同法適用期間が三権中枢施設襲撃事件が起きた23年1月8日からではなく、決選投票が行われた22年10月30日からであることをその理由に挙げている。法案には、「22年10月30日から同法発効日までに国内各地で行われたデモに参加した全ての人に恩赦を与える」と書かれているのだ。
　フルミネンセ連邦大学教授で法学博士のグスタヴォ・サンパイオ氏は、同期間中のデモ参加者が対象なら、ボルソナロ氏らを含む、クーデター計画疑惑関与者や組織も恩恵を受けられると説明する。
　また、憲法専門の弁護士で司法弁護士でもあるジョゼ・ルイス・ミンク氏は、恩赦法は公職特権を持つ当局やその関係者が犯した犯罪に関する起訴と判決の管轄規則を変更するもので、公職特権を持つ人物がその職を離れれば、事の発端の時期に関わりなく、一般裁判所で取り扱われると定めているが、最高裁は最近、当局が起訴された場合の裁判は当該職を離れてからも離職前と同じレベルの裁判所で行うことを決めたと説明。これによれば、前大統領や前閣僚らは最高裁からは逃れられない。
　恩赦法は、自由党元下議のヴィトル・ウゴ氏とその後任でウニオン所属のロドリゴ・パラダレス下議が提出したものだが、ゲデス氏はこれらのことから、同法案は1月8日事件関係者や、最高裁前の「目隠し裁判の像」への落書きで審理中の理容師のデボラ被告ではなく、検察庁がクーデター疑惑で起訴した犯罪集団のためのものと結論付けている。