3千ドル以下の外国産品輸入＝10州のICMSが20％に

　3月30日付ポデール360など（1）（2）（3）によると、4月1日から国内10州で、簡易課税制度で購入する3千米ドル以下の外国産商品に対する商品流通サービス税（ICMS）の課税率が17％から20％に引き上げられる。この変更は、昨年12月に開催された第47回全国州・連邦直轄区財務局長委員会（Comsefaz）において承認されたもので、90日の事前通知期間を経て、適用開始日が定められた。
　ICMS税率が引き上げられるのは、アクレ、アラゴアス、バイーア、セアラ、ミナス・ジェライス、パライバ、ピアウイ、リオ・グランデ・ド・ノルテ、ロライマ、セルジッペの10州だ。その他の州および連邦直轄区では現行通り、17％が課税される。
　また、外国産商品の購入には、州ごとのICMSの他、連邦税の輸入税も課せられる。以前は輸入税は免除されていた50米ドル以下の品も、24年8月からは別名「タッシャ・ダ・ブルジーニャ」とよばれる20％の輸入税が課せられている。これにより、総課税率は最大で50％に達する見込みだ。例えば、元々100レアルで売られている商品は、最終的に150レアルとなる可能性がある。
　一方、50・01〜3千米ドルの外国産商品の購入には、17％または20％のICMSに加え、60％の輸入税が課せられる。ただし、過剰な税負担を避けるため、総額から20米ドルの税金が割り引かれる。
　これは、シーインやショッピー、アリ・エクスプレスなど、安価な外国産商品を購入できる中国系オンラインショッピングサイト経由での輸入に対する課税強化策だ。国内の小売業界は外国製品に比べて国内企業に対する課税が高いことを指摘しており、ICMSの引き上げは「税制の公平性を実現するための措置」として支持を表明。また、サンパウロ州工業連盟（FIESP）も、外国製品と国内製品との間で不公正な競争が生じているとの懸念を示し、連邦政府に対して税率引き上げを求める動きを見せていた。
　また、ComsefazはICMSの引き上げに関して、「この変更は、国内産業と商業の発展に対する各連邦自治体のコミットメントの強化とより公正な税制を促進し、グローバル化の課題に対する国内市場の保護に貢献する」と述べている。Comsefazは24年、ICMSの税率を全国一律で25％に引き上げることも検討したが、この決定は延期された。
　各州政府によると、税率引き上げの目的は「輸入品と国産品の間の競争上の公平性を確保し、国内製品の消費を促進すること」で、国内生産部門の強化と雇用創出が期待されるという。また、越境型の電子商取引プラットフォームとの競争が激化する中、国内産業の保護が求められていることも強調している。