クエスチ＝56％がルーラ政権不支持＝政権発足以来最悪の半数越え

　2日朝に発表されたジェニアル／クエスチの世論調査によると、ルーラ政権（労働者党・PT）の不支持率が初めて過半数を超え、56％に達し、政権発足以来最悪の結果となったと、同日付コレイオ・ブラジリエンセなど（1）（2）が報じた。
　調査は3月27〜31日に、全国の16歳以上の有権者2004人を対象に行われ、回答者の56％が現政権を不支持と回答。支持表明者の41％を大きく上回った。統計上の誤差は上下2％ポイントで、信頼度は95％だ。
　ジェニアル／クエスチの調査で、ルーラ政権に対する不支持が過半数を超えたのは初めてだ。前回調査（1月）では、不支持49％、支持47％だった。この結果は、1日発表のアトラスインテル／ブルームバーグの調査で出た、不支持53・6％、支持44・9％と、ほぼ一致している。（3）
　ジェニアル／クエスチの調査結果を地域別に分析すると、最も高い不支持率を示しているのは南部で、64％がルーラ政権を不支持と回答。一方、支持率が最も高いのは北東部で、唯一、支持率52％が不支持率の46％を上回った。中西部／北部では、52％が政権を不支持とし、南東部でも、不支持率が60％に達している。
　性別による分析では、男性の59％、女性の53％がルーラ政権を不支持としている。前回調査では、女性の47％が不支持だったが、今回は女性の不支持が過半数を超えた。
　また、年齢別に見ると、若年層では政権不支持が顕著で、16〜34歳では64％が不支持を表明。調査によると、年齢が上がるにつれて不支持の割合は減少しており、35〜59歳の不支持率は54％だった。また、60歳以上の不支持率は46％で、支持率（50％）が不支持率を上回った。
　収入別に見ると、2最低賃金以下の最も貧しい層での支持率は52％（前回56％）、不支持率は45％（前回39％）となり、支持と不支持が初めて実質的に並んだ。一方、5最低賃金以上の収入がある世帯では、不支持率が64％（前回59％）に増え、支持率は34％（前回39％）に下がった。
　ルーラ政権はその人気回復を目指し、3日に大統領就任2周年を記念するイベントを開催する予定で、大統領はじめ、閣僚、議員、民間の代表者、その他の関係者が出席する。このイベント「ブラジルの再生（O Brasil Dando a Volta Por Cima）」は、ペ・デ・メイア（高校中退防止を図る奨学金支給を伴う教育推進プログラム）や、ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ（持ち家政策）、さらには5千レアル以下の所得に対する所得税免除など、2年間の成果が強調されることになるという。