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セルラー盗難対策を強化=返還促す警告メッセージ

2025年4月9日

新SIMカードでネットワークに接続した直後に携帯電話に届く警告メッセージ(Foto: Divulgence)
新SIMカードでネットワークに接続した直後に携帯電話に届く警告メッセージ(Foto: Divulgence)

 連邦政府は7日、携帯電話の盗難対策である「安全なセルラー(Celular Seguro)」プログラムを強化し、盗難端末に新たなSIMカードが挿入された場合、ショートメッセージやワッツアップを通じて、使用者に当該端末の返還を促す通知を送信する措置を開始した。速やかに返還されない場合、窃盗や不正取得品譲受などの犯罪に問われる可能性がある。本措置は盗難端末の転売を困難にし、回収を促進することを目的としており、開始初日の7日には全国で1118件のメッセージが送信されたと、8日付G1など(1)(2)が報じた。
 同プログラムは法務省が2023年12月に開始したもので、初期段階では盗難にあった携帯電話のIMEI(固有の識別番号)を基に端末をブロックする機能が提供された。これにより、盗まれた端末は通信会社のネットワークに接続できなくなり、不正使用を防ぐことができる。加えて、データの中央集権化を進め、使用者が端末の盗難や紛失を報告する際、一元的なシステムを通じて複数の機関(通信会社や銀行など)に効率的に通知できる仕組みを提供しており、不正使用を迅速に防止することができる。プログラム開始から6カ月間で、6万台以上の端末がブロックされ、その効果が実証されている。(3)
 今回導入された措置は、国家電気通信庁(Anatel)や電話事業者と提携して開発された新機能で、盗難や紛失、不正取得によってアクセスが制限された携帯電話に新しいSIMカードが挿入され、再びネットワークに接続されると、システムが自動的に警告メッセージを送信する。このメッセージは端末のIMEIに対して有効なブロックがかかっていることを通知し、使用者に対して、プログラム公式サイト(https://www.gov.br/celularseguro)にアクセスし、状況を解決するよう案内する。
 プログラムのウェブサイトでは、使用者がメッセージを受け取った際にどのように対応すべきかが説明されている。具体的には、購入時の領収書がある場合、所持を証明するために警察署に出向き、端末の正当な所有者であることを証明する必要がある。領収書がない場合も、携帯電話を自発的に警察署に返却することが求められる。法務省によると、この自発的対応を行うことで、捜査の開始や受領罪などの犯罪に問われるリスクを回避できるという。
 中古の携帯電話を購入する場合は、購入前に公式サイトでその端末に制限がかかっているかどうかを確認することができる。手順としては、政府ポータルGov.brを通じてログイン後、「プラットフォームにアクセス(Acesse a plataforma)」から「制限付き携帯電話(Celulares com restrição)」にアクセスし、(写真2が入れば、この付近にお願いします)端末のIMEIを入力することになる。制限がない場合は、「IMEIに制限なし(IMEI sem restrições)」と表示される。なお、IMEIは端末の「設定」または「*#06#」と入力することで確認できる。
 このシステムは、上記公式サイト以外にも、AndroidやiOS向けのアプリからも利用できる。


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