《ブラジル》在宅勤務や混合型勤務形式＝コロナ禍で拡大し継続化

　新型コロナのパンデミックでホームオフィス（在宅勤務）が増えたが、コロナ禍沈静化後も、在宅勤務や在宅と対面を組み合わせた混合型（ハイブリッド形式）を残す傾向があると２２、２３日付現地サイトが報じた。
　全面、または少なくとも週数日は在宅勤務を続ける傾向は最近の調査でも明らかになった。労働省によると、銀行や郵便局、ＢＲＦなどの食品製造業者、Ａｔｅｎｔｏのような電話応対会社、薬局などでも、在宅やハイブリッド形式を採用しているという。
　１９年の時点で在宅やハイブリッド形式の勤務者が多かったのは郵便局やブラジル銀行だったが、今年の調査ではイタウ銀行が最多となった。
　イタウ銀行ではコロナ禍以降、約半数が在宅またはハイブリッド形式で働いている。また、２月には職責などにより、１０万人の従業員を対面勤務のみ、対面に近いが数日間在宅勤務、より自由に選択できるの３グループに分けたという。
　郵便局では８万８５００人の職員中約２％（約１７７０人）が在宅勤務だ。郵便局では１９年から一部職員を在宅勤務とし始めていた。
　ブラデスコでは、８万７５００人の従業員中、経営部門の従業員約３０％をハイブリッド形式とする意向だ。同行によると、新しい勤務形態が才能を引き出したり、生産性を維持するのに役立つ部門もあったという。
　連邦貯蓄銀行ではコロナ禍によって３５・６％が在宅勤務となったといい、この形態を残すための工夫をしているという。