米国人観光客に「特別料金」=リオ商店主が50％関税に反抗

　トランプ米大統領による対ブラジル製品への50％の追加関税措置を受け、リオ市の観光地コパカバーナ海岸に位置する「ポスト6」地区の商業関係者らが、米国人観光客に対し、同率の追加料金を課す方針を打ち出した。現地関係者は、この措置が「関税における相互主義」の一環であると説明していると17日付ジアリオ・ド・リオなど（1）（2）が報じた。

　ポスト6は、コパカバーナの南端に位置し、高齢者やスポーツ愛好者、多くの観光客が訪れる地区だ。ここには鮮魚を販売する漁師の共同体もあり、地域の重要な生活圏を形成している。今回の追加料金措置は、同地区にある海の家や飲食店などが一斉に実施するとされており、地区内のあらゆるサービスや商品の価格に50％の上乗せが適用される見込みだ。

　この措置は、トランプ米大統領が7月初旬に発表した、ブラジルから米国へ輸出される製品全般に対し50％の高関税を課す方針への直接的な対抗措置とされる。トランプ大統領は発表にあたり、ブラジル最高裁によるジャイル・ボルソナロ前大統領に対する裁判に言及し、「国際的な恥辱」であると非難した。

　これに応じ、ルーラ大統領は14日、経済的相互主義を定めた法律の施行令に署名。翌15日に官報で公布し、相手国が課す関税措置に対して対抗措置を取る法的根拠を整備した。こうした政府の動きと足並みをそろえる形で、地域の商業関係者らが「独自の特別料金」を表明した形となった。

　発表は同地区の公式インスタグラムにて行われ、短期間で4万5千件を超える「いいね！」が寄せられるなど大きな反響を呼んでいる。今回の動きは、国際貿易政策の影響が、地域の日常生活に直接波及しており、国民レベルで反発が起きている実態を象徴している。地元では今回の措置が観光客の流入や地域経済にどのような影響を及ぼすかと、注目が集まっている。