《ブラジル》４月の税収は１９５０億レ＝１～４月では７４３２億レ＝共に統計開始以来の新記録

　経済省が２６日、４月の連邦税収は１９５０億レアルで、４月としても、１～４月としても、１９９５年の統計開始以来の新記録を更新したと発表したと２６、２７日付現地紙、サイトが報じた。
　４月の税収は昨年同月比で１０・９４％増えた。この数字は、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）によるインフレ調整後の実質増だ。また、１～４月の累計７４３２億レアルも、昨年同期を１１・０５％上回った。
　４月ならびに１～４月の税収増は、法人所得税（ＩＲＰＪ）と、法人に義務付けられている純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）が牽引した。
　４月のＩＲＰＪとＣＳＬＬは４８０億４００万レアルで、実質で２１・５３％増えた。ＩＲＰＪとＣＳＬＬは月次見積もり分が３６・１１％、四半期毎の賃借対照表に基づく分が１２・２４％、推定利益に基づく分が１１・３９％伸びた。
　また、コモディティ関連企業からは、約３０億レアルの非定型の支払いがあったという。
　社会保障関連の納付金は実質で７・６９％増えて４２６億レアルとなった。この事は、新たな雇用の創出による給与所得の向上や、簡易型の所得税徴収票がうまく機能している事を示している。
　資本所得を通じて得た税金（ＩＲＲＦ）は実質で６１・９３％増え、５９・６億レアルに到達。債券ファンドからの名目上の税収は３９０％、個人と法人双方の債券投資からの税収は１３３％増えたという。
　４月の税収に影響を与えたマクロ経済の主要要因は、昨年同月比で２・４８％減の工業生産と、商品販売の４・５％増、サービス販売の１１・４％増だ。
　１～４月期のＩＲＰＪとＣＳＬＬは１９６６・９億レアルで実質２２・５７％増えた。実質増加率は推定利益との差の調整分が８４・４６％、月次見積もり分が１９・１９％だった。
　１～４月期のコモディティ関連企業からの非定型の支払いは１８０億レアルに上った。
　社会保障関連の納付金は実質で４・７７％増の１７０９億レアルとなった。こちらも、雇用増に伴う給与所得向上や、簡易型の徴収票による税収が実質で２２％増えた事が影響している。
　ＩＲＲＦは実質で４６・４９％増の２２５・６億レアルだった。債券ファンドからの税収が名目上で３１６％増え、債券投資からの分は１２５％増えている。