《ブラジル》失業率が１０・５％に低下＝非正規雇用率は４０・１％＝平均所得の減少傾向は継続

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が５月３１日、全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると２～４月の失業率は１０・５％に落ちたが、平均所得は昨年同期比で７・９％減額となったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　最新の失業率は、１月までの３カ月間の１１・２％より６・３％低い。２～４月期としては２０１５年４月までの８・１％に次ぐ低率で、それ以外の期間との比較でも２０１６年２月までの３カ月間の１０・３％に次ぐ低率だ。
　最新の失業率は市場が予想した平均値の１０・９％以下で、雇用が予想より早く回復している事を示した。失業者１１３４万９千人は１６年初頭並みで、１月までの１２０４万８千人比で５・８％減、昨年同期比では２５・３％減った。
　就労者総数は９６５０万人に増加。この数は２０１２年の統計開始以来最大で、１月までより１・１％、昨年同期比で１０・３％増えた。所得総額は前期比で１・３％増の２４２９億レアルで、昨年同期とほぼ同額だが、パンデミック前の２５９１億レには程遠い。　　　
　労働者の平均月収は２５６９レで、３月までの２５６６レと同水準だが、昨年同期の２７９０レよりは７・９％少ない。この間のインフレ率は約１２％だから、目減り感が大きく、購買力低下も否めない。
　平均月収の伸び悩みの理由の一つは非正規雇用者が多い事だ。４月までの３カ月間の非正規雇用者は３８７０万人、非正規雇用率は４０・１％で、１月までの４０・４％より改善したが、昨年同期の３９・３％より高い。
　民間部門の非正規雇用者１２５０万人は統計開始以来最多で、１月までと同水準だが、昨年同期比では２０・８％増えた。正規雇用者３５２０万人は１月比で２％、昨年同期比で１１・６％増えた。
　同調査によると、公務員所得は１年間で１２・４％減少。正規雇用者では４・４％減、非正規雇用者と自営業者では共に３・３％減を記録している。
　雇用増が目立つのは輸送・保存・郵便の１５万２千人（３・１％）増、公共経営、治安、教育、保健、社会サービスの２５万１千人（１・５％）増、その他のサービスの２３万３千人（４・８％）増などだ。