《ブラジル》月末に金欠４人に１人＝物価高で生活様式も変化＝給与調整もインフレ率以下

　全国工業連合（ＣＮＩ）とＦＳＢ調査研究所の調査によると、国民の４人に１人は月末まで金が残らず、支払いが遅れたり、金を借りたりしている事がわかったと８日付現地字サイトが報じた。
　全て払った４４％、貯金できた２９％の一方、蓄えは残せなかったは６８％いた。
　全部は払えず翌月に繰り越した１９％、払うために借金した３％、特別小切手使用２％、クレジットカードの支払いを最低額にし、残りは繰り越した１％の計２５％は、通常の收入だけでは当月中に払うべきものが払えなかった。それでも、１２月までに状況改善と考えている人も５６％いるという。
　年頭から出費削減中は６４％、ここ１年間で借金し、負債が増えたと答えた人は２０％いた。払えなかったものは電気代や水道代の支払い停滞が３４％、保健プランの支払い停止が１９％などで、負債を払うために持ち物売却も１６％あった。
　また、外食停止が４５％、公共交通機関の利用削減が４３％、何らかの食品の購入停止も４０％いた。家賃や不動産の支払いが遅れているも１４％いた。
　なお、経費や支出を減らした人の６１％はここ数カ月間で懐具合は良くなると見ているが、年末までに消費を増やすと答えた人は１４％のみだった。
　過去半年間で家計を圧迫したものは、台所用ガス６８％、フェイジョン６４％、電気代６２％、赤肉６１％、野菜や果物５９％で、燃料費も５７％を占めた。食料品は米やフェイジョン、赤肉が４月比で１０％ポイント以上値上がりしている。
　物価高騰に対抗する策は、値下げ交渉（値切る）６８％、クレジットカードで分割払い５１％、つけで買う３１％などだ。経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が高止まりしているため、融資や借金の割合が減少しており、特別小切手や融資を使う、金を借りるは１５％にとどまった。
　ＣＮＩは、コロナ禍やウクライナ危機による経済回復の遅れや高インフレが消費や投資のあり方を変えたという。失業率は１桁に落ちたが、平均所得は減少している。昨年の給与調整率がインフレ率以上だった企業は２７・６％で、４０・８％はインフレ率以下。今年はやや改善というが、状況は依然厳しい。
　この調査は７月２３～２６日に２００８人を対象に行われた。