《ブラジル》Ｓｅｌｉｃ上げ止まり＝インフレ率連続低下受け＝高金利は長期化する見込み

　中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が２１日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年１３・７５％で据え置く事を決めたと２１、２２日付現地紙、サイトが報じた。
　今回の据え置きは２０２１年３月以降、１２回続いた金利引き上げサイクルに終止符を打つもので、金融関係者は胸をなでおろした。１２回連続で計１１・７５％ポイントもの引き上げは、期間も幅も史上最大だ。
　今回の据え置きは、昨年から続いていた２桁台の高インフレが７月以降デフレに転じ、９月も継続して低下すると見られている事などが原因だ。市場でも年末までは現在の水準維持と予想していた。
　それでも、今回の据え置きは満場一致ではなく、年１４％への引き上げを唱えた委員も９人中２人いた。この事は、現在のデフレ傾向が何らかの理由でインフレに切り替わる可能性がある事や、必要と判断すれば今後も引き上げがあり得る事などを示している。
　経済基本金利引き上げはインフレ抑制への切り札だが、市場や消費者には決して歓迎されない措置の一つだ。Ｓｅｌｉｃが高まると融資返済時の金利なども上がり、経済活動が減速する可能性もあるからだ。
　そのため、金利引き上げが続いていた２００２年の大統領選では、与党の社会民主党（ＰＳＤＢ）候補だったジョゼ・セーラ氏が、野党の労働者党（ＰＴ）の候補だったルーラ氏に敗れた。
　他方、投資ファンドの中にはＳｅｌｉｃ引き上げで収益性が高まるものもあるし、インフレ抑制で購買力回復も望めるなど、マイナス面ばかりではない。
　それでも、全国工業連合（ＣＮＩ）のロブソン・アンドラーデ氏は最新の経済動向予測調査「フォーカス」による来年の経済成長予測は０・５％である事などに触れ、「金利引き上げが続けば下半期の経済は減速し、２０２３年の経済成長も落ち込む」として、金利据え置きを擁護した。
　リオ州工業連盟は先行き不透明感への懸念を表明。経済活動の成長基調維持とインフレ抑制継続のための方策の必要を説いている。
　市場では、インフレを政府目標上限（今年は５％、来年は４・７５％）以下に納めるには来年６月まで現行金利継続が必要だが、来年末は１１・２５％になると見ている。
　なお、Ｃｏｐｏｍでは、２０２２年のインフレ率は５・８％、２３年は４・６％、２４年は２・８％と見ているという。