最高裁が虚報監視権承認＝選挙高裁は発信者らに密着＝選挙ハラスメントの摘発も

　【既報関連】大統領選等での虚報拡散激化を受け、選挙高裁が虚報監視を強化し、２時間以内の虚報削除を命じた事で、アウグスト・アラス検察庁長官が検閲行為だと訴えたが、最高裁判事は選挙高裁の監視権を認めたエジソン・ファキン判事の判断を支持と２５、２６日付現地紙、サイトが報じた。
　アラス長官は、２０日の選挙高裁の決定はアレシャンドレ・デ・モラエス長官の警察権強化や検閲行為を認めるもので、検察の機能や表現の自由、事前検閲の禁止、選挙規定を作成する立法府の権限を侵害すると訴えた。また、偽情報対応策はより多くの情報を流す事であるべきとし、意見や意思の表現と投票は民主主義における国民の権利で、市民の積極的な参加が必要だとも訴えた。
　だが、ファキン判事は選挙高裁の判断は検閲にはあたらないとして同長官の訴えを退けた後、オンラインによる全体審理にかけた。２５日２１時現在の数字によれば、ローザ・ウエベル長官以外の１０人中、アンドレ・メンドンサ、カシオ・ヌネス・マルケスの両判事以外はファキン判事の判断を支持しており、選挙高裁による虚報監視は２０日の判断に沿う形で続く。
　具体的には、虚報拡散の軸であるボルソナロ大統領次男カルロス氏（共和者）、ルーラ派のアンドレ・ジャノネス下議（アヴァンテ）のアカウントの日毎のチェック、大統領支持者の情報を集めたボルソナロ派のサイト「フィスカイス・ド・ミト」差し止めなどが始まっている。
　選挙ハラスメント関連では、バイア州の選挙検察が２５日、ブラジャーに隠した携帯電話による投票内容の録画を命じ、従わないと解雇したりした同州の企業家と、賠償金１５万レアルの支払などを盛り込んだ対応改善誓約書を取り交わした。
　２６日はミナス州地域選挙裁がベロ・オリゾンテで、大統領陣営が用意したルーラ氏が教会閉鎖や信者迫害を考えているとの虚報入りチラシを押収した。
　極端な二極化と選挙ハラスメントや暴力行為の増加は国内外に知られており、今後を案じたポルトガルのアントニオ・コスタ首相が「ブラジルと世界はルーラ氏を必要としている」との言葉で支援を表明する場面も見られた。