統一選決選投票＝棄権回避への呼びかけ続く＝サンパウロ州は鉄道利用も無料化＝休日化やショッピング閉鎖も

　【既報関連】統一選の決選投票目前の２７日、決選投票前最後の全体審理でアレッシャンドレ・デ・モラエス選挙高裁長官が一次投票に参加した有権者に感謝すると共に、３０日の決選投票への参加を促したと同日付現地サイトが報じた。

　選挙は民主主義の柱の一つで、より多くの有権者が参加し、公正かつ自由な選挙を行う事で民主主義がより強化される。モラエス長官は、決選投票がより民主主義的なものとなるために、首都や州都が全て、公共交通の無料化を認めた事にも謝辞を述べた。
　一次投票時に公共交通を無料化した州都は１２だったが、今回は全てが全面的または部分的に無料化。全国では３００以上の市が公共交通を無料としている。モラエス長官は、公共交通の無料化は２０・８９％（３２７０万人）に上った棄権率引き下げに役立つと述べている。低所得者が交通料金節約のために棄権すると支持率調査との差が大きくなり、民意が反映されない可能性も強まるため、公共交通無料化は棄権回避の鍵の一つと考えられている。
　サンパウロ州ではサンパウロ市やサンパウロ大都市圏６市などがバスの無料化を発表していたが、２７日にはサンパウロ州政府も地下鉄と都電（ＣＰＴＭ）、市間バスの無料化を発表した。
　モラエス長官は、票の売買、報酬提示や脅迫などによる意志に反した選挙活動や投票強要などの選挙ハラスメントを恐れず、ためらわずに告発するようにも促した。選挙検察への告発件数は２８日も増え続けている。
　選挙ハラスメントの中には、雇用主が投票日にも働く事を命じて投票できなくする例も含まれる。意図的に退出を困難にして投票権行使を妨げる行為は選挙法違反に問われ得る他、医療現場や公共交通期間のように機能を止められない職場では、勤務の時間帯をずらすなどして全員が投票に参加できるよう、自治体や雇用主が配慮する必要もある。
　自治体による配慮の一例は、投票当日は休日とし、ショッピングセンターも閉鎖させたセアラー州だ。同州の場合、居住地以外の市で投票しなければならない有権者は２６日から、バスの無料利用のための申請が可能だ。
　３０日の決選投票は大統領選と１２州の知事選のためだが、全国８市では市長選も行われる事になっている。