インフレ＝１０月は高所得世帯に重し＝航空券や医療保険の高騰で

　【既報関連】応用経済調査所（Ｉｐｅａ）は２１日、１０月のインフレ率増加で最も影響を受けたのは、月収１万７２６０・１４レアル以上の高所得世帯だったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　Ｉｐｅａによると、１０月のインフレ率は前月比で０・５９％増だったが、高所得世帯のインフレ率は１・１４％増だったという。これは、航空券や医療保険の保険料が値上がりした結果だという。
　他方、月収が１７２６・０１レアル未満の極貧世帯や、１７２６・０１～２５８９・０２レアルの貧困世帯のインフレ率は０・５１％と０・５２％で、全国平均を下回った。
　ただし、１２カ月間の累積では高所得世帯と極貧世帯、貧困世帯の全てが全国平均を上回ったという。具体的に見ると、全国平均は６・４３％だったが、極貧世帯の累積インフレ率は６・７３％、高所得世帯は７・９５％だった。
　一方、月収が２５８９・０２～４３１５・０４レアルの中の下所得世帯と４３１５・０４～８６３０・０７レアルの中所得世帯、８６３０・０７～１万７２６０・１４レアルの中の上所得世帯は、１０月のインフレ率が０・５７％、０・６１％、０・６４％で、全国平均を上回ったグループも出たが、１２カ月間の累積は６・１７％、６・３９％、６・３８％で、いずれのグループも全国平均を下回った。
　Ｉｐｅａでは、低所得世帯の場合は食料品や飲料と、保健・介護費の値上がりの影響を受けたが、中や中の上所得世帯、高所得世帯は交通費の値上がりの影響をより強く受けたという。特に目立ったのは前月比で２３・４％値上がりした航空券だ。
　また、同じ保健・介護の経費でも、低所得世帯のインフレ圧力となったのは２・３％値上がりした個人衛生用品で、高所得世帯を圧迫したのは１・４％値上がりした医療保険だったという。