連邦地域裁判事＝装甲車の購入差し止める＝９８台で５０億レの支出

　連邦第１地域裁のウイルソン・アルヴェス・デ・ソウザ判事が５日未明、陸軍が予定していた装甲車９８台の購入契約締結を差し止める司法判断を下したと５、６日付現地紙、サイトが報じた。
　購入が差し止められたのは、陸軍が５日に署名する予定だった装甲車「センタウロ」９８台で、事前の報道では購入額は５０億レアルと報じられていた。この司法判断は、この時期にこのような巨額の買い物をする事の是非を問う形の訴えが出された事で起きた。
　陸軍は現在、約２千台の装甲車を所有しているが、軍が所有している装甲車は既に使い古され、部品交換が必要となっても部品が手に入らない事さえあるとし、艦隊更新のための戦略の一部としての購入を計画していた。
　陸軍は現在所有している装甲車の内、２２１台をセンタウロⅡ型と入れ替える事を希望している。今回、購入が差し止められた９８台は購入計画の第１弾で、陸軍側は購入額は３３億レアルと説明しているが、原告側は９億ユーロの買い物で、５０億レアルに達し得ると主張している。
　原告はまた、連邦政府が総額５７億レアルの公共予算の凍結、削減を行い、その半分にあたる１４億３５００万レアルと１３億９６００万レアルは、教育省と保健省の予算の凍結・削減という状況下で、５０億レアルに相当する装甲車の購入を行う必要性に疑問を呈した。
　購入差し止めの司法判断を下したソウザ判事は、国が深刻な財政危機の中にある上、戦争にも参加していない軍が、保健・教育分野の必要を差し置いてまで軍事装備を整備し、買い替える必要はないと判断。
　同伴事は、ブラジルが直面している唯一の戦争は、現在も続き、激化している新型コロナに対するものとし、予算削減ではなく、より多くの投資を必要としているのは保健衛生分野だと明言している。