基本金利＝１３・７５％で据え置き＝インフレ沈静化まで高止まり＝注目浴びる次期政権政策

　中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が７日、欠席理事一人を除く全員一致で経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年１３・７５％で維持する事を決めたと７、８日付現地紙、サイトが報じた。基本金利は８月に現行水準に引き上げられており、３会議連続の据え置きだ。
　金利維持は市場も予想していたが、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は再上昇中で、中銀の経済動向予想調査「フォーカス」では今年末のＩＰＣＡの予測値が５・９２％、来年末も５・０８％に上方修正された。この事は、昨年に続き、今年と来年もインフレ目標上限値（今年５％、来年４・７５％）を超える可能性を示す。
　Ｓｅｌｉｃはインフレ抑制への切り札で、ＩＰＣＡが目標値を超えると、中銀は原因解析後に対策を明示する責任がある。Ｓｅｌｉｃ引き上げの効果が出るのは６カ月～１年後とされており、現在はまだ、８月の金利引き上げの効果が出るのを待っている段階だ。
　ただ、そのような中でＩＰＣＡが上昇に転じた事もあり、会議後の会見では今後の動向次第で金利を再び引き上げる可能性も示唆。現在は、国内の財政枠組と追加の財政刺激策の有無などに関する不確実性の高まりというインフレ圧力と、コモディティ価格下落の可能性や世界経済の減速傾向などのインフレを押し下げる要因が混在とも語った。
　市場では現行金利でインフレ抑制可能と見ているが、経済減速時は経済活動活性化のためにＳｅｌｉｃを切り下げる事などを考えると、来年半ばまで続くとみられる金利高止まりへの懸念は残る。昨年１月は２％だった基本金利が３月以降、１２回連続で引き上げられた事と高インフレなどによる貯蓄預金（ポウパンサ）の出超継続や、融資利用を見送る人や債務不履行に陥る人の増加は一例だ。
　ブラジルは生産コスト高などの問題があり、経済減速時は家計消費の加熱度で経済活動の回復速度が変わる。現在はコロナ禍からの回復期で、失業率低下は続いているが所得は伸び悩み、購買力が回復しないため、サービス業も失速し始めた。
　今回会議後、市場からは緩やかに金利を引き下げる時期は近いとの声も出始めたが、種々のインフレ圧力が残る中、３年連続の目標上限突破回避のための基本金利高止まりは続きそうだ。