ＩＰＣＡ＝１１月は０・４１％増＝１２カ月では５・９％に

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９日、１１月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前月比０・４１％増で、１２カ月間の累積は５・９０％となったと発表したと同日付現地サイトが報じた。

　１１月のＩＰＣＡは７～９月のようなデフレにこそならなかったが、前月の０・５９％増を０・１８％ポイント（ＰＰ）下回り、１２カ月間の累積インフレ率低下に貢献した。
　１１月は９部門中七つがインフレだった。影響が大きかったのは交通・運輸の０・８３％増と食料・飲料の０・５３％増で、１１月のＩＰＣＡの７１％を占めたが、食料・飲料は前月の０・７２％を下回った。また、航空料金は９・８０％値下がりした。
　１１月最大のインフレ圧力は燃料費で、１０月の１・２７％増比で大幅増の３・２９％増を記録。内訳はエタノール７・５７％増、ガソリン２・９９％増、ディーゼル油０・１１％増で、車用の天然ガス１・１７％減を記録した。燃料費の中でも影響が大きかったのはガソリン代で、ＩＰＣＡ全体を０・１４ＰＰ押し上げた。
　部門別のインフレ率最高は衣類の１・１０％増で、４カ月連続で１％を超えた。ガス代は値下がりしたが、家賃や電気代、水道代が値上がりした事で、居住費は１０月の０・３４％増を上回る０・５１％増を記録。１０月は１・１６％増だった保健・介護は医療保険の値上がりにも関わらず、０・０２％増で、同率だった教育と並び、ほぼ横ばいだった。保健・介護費は、香水や化粧品などの個人衛生用品が値下がりした恩恵を受けた。
　ブラックフライデーでテレビや音響、情報処理機器、携帯電話などが値下がりした事もあり、家具などの屋内用品（備品）は０・６８％、通信費も０・１４％のデフレを記録した。