年末の予算不足の原因は？＝歳出上限法が最大の足かせ＝義務的支出や各種扶助増も

　【既報関連】１１月に起きたパスポートの発行停止後に発表された５７億レアルの予算凍結で、大学院生の奨学金の支払いが滞り、最高裁が釈明を求められるなど、中央会計の動きに懸念や疑問の声が挙がっている。
　７～８日付現地サイトによると、現政権での予算や資金枯渇は歳出上限法などの要因が重なって起きている。
　ルーラ次期大統領やゲデス経済相も苦言を呈しているのは歳出上限法の存在だ。２０１６年承認、１７年発効の同法は、連邦政府の歳出上限を前年度の歳出額にインフレ調整したものと定めている。
　だが、経済省が２カ月毎に発表する予算の使用状況報告では各種の経費は予想以上に増え、予算凍結を繰り返す必要が生じている。
　凍結予算は年末の歳出状況見直しで解除される可能性があるが、パスポートの発行停止や連邦道路警察の車両整備の制限など、庶民の生活や安全確保にも影響が及び得る事態が次々に表面化。
　その後に発表された予算凍結ではハイレベル人材養成業務統括所（Ｃａｐｅｓ）の奨学生２０万人以上が食事にも事欠く状態に置かれる事態も起き、最高裁が７２時間以内の釈明を要請。同件では５千万レが開放され、１３日に支給される事になったが、大学や研究所の活動維持費やインターンの医師の給与支払い用の資金、大衆薬局や統一医療保険システム（ＳＵＳ）用の医薬品の購入費も枯渇すると見られている。
　こういった窮状は、公務員給や社会保障、社会福祉関連の経費などの義務的支出増加のせいでもある。これらの経費が歳出上限で定めた調整率以上に増えれば、組織運営などに必要な水道・電気・電話代、外注職員給与、奨学金や研究費のような非義務的支出用の枠が減る。非義務的支出もインフレなどで増額すれば支払不能な項目が出てくる。
　義務的支出増を抑えるために現政権が２０２０年に提出した社会保障費の支給額据え置き案は審議されないのに、予算案審議時の報告官の裁量で支出される秘密予算は大衆薬局用予算の６倍超、連邦大学用経費の倍超の１６５億レを使用。選挙前に行ったアウシリオ・ブラジル増額、タクシーやトラックの運転手向けの扶助や燃料費の間接的な扶助支給も非義務的支出枠減額の一因とされている。