メンデス判事「ＢＦは歳出上限枠外」＝政権移行ＰＥＣに追い風＝下院での審議の直前に

　最高裁のジウマール・メンデス判事は１８日、福祉政策「ボルサ・ファミリア」にあてる政府の費用を、歳出上限法の枠外とする司法判断を下した。これでルーラ次期政権は、連邦議会で審議中の「政権移行憲法補則法案（ＰＥＣ）」承認に向けて大きな追い風を受けることとなった。１８、１９日付現地紙、サイトが報じている。
　メンデス判事は１８日夜、「アウシリオ・ブラジルまたはそれに代わる社会福祉政策を２０２３年も継続するための追加支出は特別クレジットを開設して対応する必要が生じる可能性があるが、その場合の経費は歳出上限枠には含めないこととする」との判断を下した。同判事によると、これは「憲法で定めるところの基本的な権利を保証するための支出であり、保証されるべきもの」として、最低限の生活費を得られない人たちに必要な支出だから合憲的だとする判断も行っている。
　メンデス判事の判断は、ルーラ次期政権の連立政党であるレデから出された訴状に応えたものだった。
　ボルソナロ政権は選挙対策で、ルーラ氏、ジウマ氏の労働者党（ＰＴ）の社会福祉政策「ボルサ・ファミリア」を「アウシリオ・ブラジル」と改名し、毎月の支給額も１１０レアルから４００レアルに増額。選挙目前には６００レアルまで引き上げた。ボルソナロ氏は２３年も支給額維持を公約していたが、同政権が提出した予算案では月額４０５レアルの資金しか計上されておらず、１３年ぶりに大統領に返り咲くことになったルーラ氏が６００レアルの支給を維持するには歳出上限枠以外の予算を必要としている。
　ルーラ次期政権はそのために「政権移行ＰＥＣ」を連邦議会に提案し、ボルサ・ファミリアに再改名する生活扶助の６００レアル支出維持を求めた。だが、原案では最低賃金の実質増調整資金なども含めて、１７５０億レアルの歳出上限枠外支出を要求したために難色が示された。
　上院は生活扶助維持や６歳までの子供への児童手当支給などのための歳出上限枠外支出を１４５０億レアルに減額したりした上で、今月初旬に移行ＰＥＣを承認した。
　だが、下院で３０８人の下議の賛同を得ることは困難と目されたため、ルーラ氏は１７日に下院での報告官のエルマール・ナシメント下議（ウニオン）、１８日にはアルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）と会談を行い、２０日に組まれている下院での審議に向けた対策を練っていた。特に、１４５０億レアルで上院を通過した支出上限枠外支出は１千億レアル、より厳しい場合には８００億レアルにまで下げられる可能性まで報じられていた。
　だが、メンデス判事の判断でＰＥＣがかなり通し易くなったと、ルーラ氏側は判断している。閣僚入りが有力視されているパウロ・ピメンタ氏、マリア・ド・ロザリア氏（共にＰＴ）、ランドルフ・ロドリゲス上議（レデ）はいずれも「勝利だ」と喜んでいる。
　その一方で、フェルナンド・ハダジ次期財相（ＰＴ）はメンデス判事の判決後も、「議会との対話は続けていく」と語り、政権移行ＰＥＣがルーラ次期政権にとってより理想的な形で承認されるよう努める意向であることを表明している。