貿易協議所＝コロナ対策品の税減免期間を延長＝次期政権の政策考慮時間を確保

　経済省傘下貿易協議所（Ｃａｍｅｘ）の通商管理グループ（Ｇｅｃｅｘ）が１９日、新型コロナのパンデミック対策として減免税を行った医薬品や食料品、消費財、約６００品目に対する措置を３月３１日までの３カ月間延長する事を決めたと２３日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　経済省はこの決定を受け、今回の決定は次期政権が新型コロナの影響が及んだ範囲や減免税の効果を評価し直し、今後の対応を決めるのに必要な時間を確保するためとの声明を出した。
　同省によると、今回の決定は、新型コロナのパンデミックという特殊な事情で生じた、国際的な資材不足や食糧不足、食糧の国際価格高騰などを受けた、一時的かつ例外的なものだという。
　Ｃａｍｅｘは、医薬品などの６００品目以外にも、エタノールや牛肉、鶏肉、カフェ、小麦粉、とうもろこし、小麦粉、大豆油、ビスケット類、麺やパスタ類、砂糖に対する輸入関税をゼロとする措置を延長する事を決めている。
　エタノールに関する輸入関税は１月３１日まで、それ以外の食料品の輸入関税は３月３１日まで免税期間が延長される。
　ＧｅｃｅｘはＣａｍｅｘの中核をなす機関で、経済省の他、大統領府や外務省、農務省が参加。議長役は経済省が務めており、輸出入時の関税課税率や、国内産業を保護するための対策の制定などを担当している。