財相が財政健全化策発表＝税収増と支出減で黒字に＝２３１５億レ赤字を削減

　フェルナンド・ハダジ財相が１２日、今年度予算で見込まれている基礎的収支の赤字削減のため新たなガイドラインを発表したと１２、１３日付伯字紙、サイトが報じた。
　連邦議会が昨年末承認した２３年度予算案は２３１５億レアルの基礎的収支の赤字を見込んでいる。これは、前政権が増額した生活扶助の支給額維持や児童手当支給などによる経費増なども見越したものだ。だが、生活扶助の支給額維持などのための憲法改正補則案（ＰＥＣ）の有効期間は１年間のみ、歳出上限法に代わる歳出増抑制策の提出期限も８月となったため、早急に健全な財政状態を維持するための対策を講じる必要が生じた。
　ハダジ財相は２日、財政健全化のための諸対策を第２週に発表すると発表。それが今回のガイドラインで、諸策が順調に機能すれば黒字も計上できるという内容になっている。
　同ガイドラインでは国庫と社会保障、中央銀行からなる中央会計の歳入を１９６６・８億レ増し、歳出を５００億レ減らす意向で、基礎的収支を２３１５・５億レの赤字から最大１１１・３億レの黒字にできるとしている。最も現実的な見込みは国内総生産（ＧＤＰ）の１％弱の９００～１千億レの赤字で終わるというものだ。
　歳入増の裏付けは、今年の歳入が予算原案を３６４億レ上回ると見られている事と、税務管理審議会（Ｃａｒｆ）のプロセス加速化により、政府に有利な票を集めるための変更で３５０億レ、脱税の自発的告発促進で１５０億レの増収が見込める事で、政権移行ＰＥＣで承認された古い社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の遊休資金の活用でも２３０億レが見込まれる。
　また、燃料関連のＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの免税措置が３月で終わる事や商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の用途変更などで、税収も８３２・８億レ増えると見ている。
　歳出削減は、企画予算省の管轄下のプログラムやそれに関する契約の見直しで２５０億レ、２３年度予算に盛り込まれている事業の実行承認を抑える事で２５０億レの計５００億レを見込んでいる。
　また、連邦との債務の再交渉のための「ゼロ訴訟プログラム」を導入。同プログラムには、回収不能・困難な負債が最低賃金の６０倍未満の個人・零細・小規模企業には負債額の４０～５０％を、６０最賃以上の企業には罰金と利息の全額を割り引く事を認めるなどの措置が盛り込まれているという。