Ｃｏｐｏｍ＝経済基本金利を据え置く＝金融市場の予想通りだが＝経済活動への懸念強まる

　【既報関連】中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が１日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を１３・７５％で据え置く事を満場一致で決めたと１～２日付現地紙、サイトが報じた。
　基本金利はインフレ高進時には切り札として引き上げられ、経済活動を活性化させたい時には引き下げられるため、現在のように、インフレ抑制が必要だが経済活動も活性化させたいという時には諸刃の剣となり得る。
　今回の会合は経済動向予想調査「フォーカス」でインフレ予測が上方修正され続ける中で開かれたが、金融市場の予想通り、現行利率が維持された。
　ただ、（これも予想通りだが）会合後の会見では、現行利率は従来予想されていたよりも長期間据え置かれる可能性がある事や、インフレが公式目標の範囲内に収まらない場合は再引き上げの可能性がある事を明言。
　中銀は、市場の予測通りに今年末までに１２・５％に下げれば、２０２４年９月もインフレは目標を超えたままと見ており、市場では２０２４年初頭まで利率維持の可能性も囁かれ始めた。
　現在の基本金利は２０１７年１月と同水準で、昨年８月以降、４会合連続で維持されている。これは２０２０年８月～２１年３月に記録した史上最低の２％という低利率が１２会合連続で引き上げられた結果で、インフレは今も公式目標上限を超えている。
　中銀は昨年１２月発表のインフレに関する報告書で２０２３年は年５％と予測していたが、フォーカスの予測が５・７４％となっている事もあり、３月末発表の報告書では数字が見直されそうだ。
　他方、基本金利が高止まりした状態はインフレ抑制のために必要と認める一方、経済活動にはマイナスとの声も強まっている。全国工業連合（ＣＮＩ）は１日、基本金利は１年以上、経済活動を阻害し、インフレ減速に寄与するのに十分なレベルだったとし、２３～２４年のインフレ予測が目標値を超えている事を認めつつ、金利を早期に引き下げるよう求める文書を出した。
　リオ州工業連盟（Ｆｉｒｊａｎ）も、高金利は経済活動に多大な犠牲を強いていると評価。ブラジル国内の主要セクターが枯渇する兆候は強まり、企業の信頼感にも影響を及ぼしているとした上で、基本金利の引き下げは信頼でき、責任ある財政政策にかかっているとの見方も示した。