燃料連邦税の免税終了か＝ルーラは卸売価格の値下げ迫る

　２３日付テラサイト（１）によれば、ルーラ政権は昨年承認されたガソリン、エタノール、航空用パラフィン、車両用天然ガスにかかる燃料連邦税を免除する暫定令（ＭＰ）を２月２８日に終了する可能性がある。このガソリンとアルコールの社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資負担金（ＣＯＦＩＮＳ）を免除する暫定措置は昨年末に終了するはずだったが、ルーラ氏が年初に２カ月間延長していた。
　政府は今のところ、免税処置の延長を示唆していないが、課税が復活すれば燃料価格の上昇は必至で、インフレに拍車をかける。２４日付Ｇ１サイト（２）によれば、ブラジル燃料輸入協会（Ａｂｉｃｏｍ）によれば、免税措置が終了して課税が復活すれば、スタンドでガソリンは１リットル当たり０・６８レアル、エタノール２７％を含んだ混合ガソリンは１リットル当たり０・２４レアルの値上げになる。
　国内でのペトロブラスの数少ない競合相手である民営のバイーア州マタリペ製油所は、先週水曜日、ガソリン価格を１リットル当たり０・２９レアル引き下げた。Ａｂｉｃｏｍの計算では、免税措置の延長がなければ、製油所のガソリン価格への影響は、ＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳで０・７９レアル、特定財源負担金（ＣＩＤＥ）で０・１０レアルの増額となる。
　Ａｂｉｃｏｍが国際市場価格と比較したところ、ペトロブラスの製油所で販売されるガソリンは平均８％、ディーゼルは７％割高だという。
　この割高分を値下げすれば、ガソリンで１リットルあたり０・２３レアル、ディーゼルで０・２５レアル値下げできる可能性がある。
　マタリペ製油所が操業しているバイーア市場のみを考慮すると、先週の値下げ後も、外国市場と比較して１０％の高値であるとＡｂｉｃｏｍは伝えている。
　ルーラ大統領は２４日にペトロブラス総裁と会合を持ち、課税再開によって上昇する分、卸売価格を下げることで相殺できないかを話し合ったと報じられている。