確定申告＝今年は１５日～５月末まで＝プログラムは９日から利用可

　国税庁が８日、所得税の確定申告プログラムのダウンロード開始を９日に前倒ししたと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　今年の申告期間は３月１５日～５月３１日で、プログラムのダウンロードも１５日からの予定だったが、アクセス集中による混乱回避と事前準備のために前倒しされた。ダウンロードは国税庁サイト（https://www.gov.br/receitafederal/pt-br）のＰｏｒｔａｌ ｅ-ＣＡＣか、アプリＭｅｕ Ｉｍｐｏｓｔｏ ｄｅ Ｒｅｎｄａで行う。
　ただし、申告内容の一部が事前記載された申告書の発行は１５日から。これは雇用主や金融機関、健康保険会社などが提出した情報を個人の申告書に反映させるのに時間がかかるためだ。事前記載された申告書を入手できるのはＰｏｒｔａｌ Ｇｏｖ．ｂｒのアカウントが金か銀の人。８日付Ｖａｌｏｒサイト（２）などによると、今年は不動産の売買や寄付、仮想通貨による投資などの情報も記載されているという。
　２月２７日付アジェンシア・ブラジル（３）（４）（５）などによると、確定申告が必要な人は、２２年の課税収入が２万８５５９・７０レアル以上の人、免税や非課税対象または源泉徴収対象の所得が４万レアルを超える人、課税対象となる資産や権利を売った人、２２年１２月３１日現在の裸地を含む資産や権利が３０万レアル以上の人、農業生産で１４万２７９８・５０レアル超の課税所得を得た人、証券取引所で取引した人（購入額に関係なく、４万レアル以上の額で株式を売却した人、事業での課税対象純利益が２万レアルの免除限度を超えた人）などだ。
　昨年は証券取引所で取引を行った投資家が１７・５％増えたが、８割は１千レアル未満の少額取引だったという。
　今年は、事前記載された申告書使用者や納税者番号（ＣＰＦ）を鍵とするＰｉｘを受領条件とする人は優先的に払い戻しを受けられることになった。申告義務があるのに申告しなかった場合、最低１６５・７４レアル、最高なら課税額の２０％の罰金が科せられる。