正規雇用＝１月は８・３３万人増加＝債務を抱える人は記録更新

　労働省が９日、１月は正規雇用者が８万３２９７人増えたと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）やＧ１サイト（２）（３）などが報じた。
　全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、１月は新規採用１８７万人、解雇１７９万人で、８万３２９７人分雇用が増加。この数字は事前予想の６万人を上回ったが、経済活動減速や商業界の解雇増で、昨年１月の１５万５１７８人の５３・６％（登録遅れ修正後の数字では１６万７２６９人の４９・８％）となった。それでも、昨年１２月の４４万６６９人減よりは大幅に改善している。
　雇用増を牽引したのはサービス業で、行政や防衛、社会保障、教育、保健、社会サービスで１万９４６３人、情報、通信、金融、不動産、専門的及び管理活動部門で１万６４４７人など、全体で４万６８６人増えた。建設業は３万８９６５人、鉱工業は３万４０２３人、農業は２万３１４７人増えたが、商業は５万３５２４人減った。鉱工業では製造業で３万３７３８人、鉱業で３４１人増えた。
　また、南部は３万２１６９人、中西部は２万７３５２人、南東部は１万８７７８人の雇用増を見たが、北東部と北部の雇用は１３３人と４８２人減った。
　連邦自治体単位ではサンパウロ州の１万８６６３人増、サンタカタリーナ州の１万５７２７人増、マット・グロッソ州の１万３７１５人増など、１６で増加。他方、セアラー州３０３３人、パラー州１８５３人、パライバ州１７１７人など、９自治体では減少した。
　ルイス・マリーニョ労働相は、高金利や負債を抱えた世帯や企業増加、基礎食料品セット価格高止まりなどの条件下での雇用増を肯定的に評価した。
　１０日付エスタード紙（４）（５）や２月２７日付オ・リベラルサイト（６）などによると、負債を抱える人は７０１０万人、負債総額も３２３３億レアルに達している。負債を抱える人はインフレが１０％を超えた２０２１年９月以降、増加が継続。雇用が増えても平均月収が増えていないことや高インフレによる購買力低下、高金利は負債を抱えた人や負債を返済できない債務不履行者の増加を招く。急場を凌ぐために特別小切手やクレジットカードを使って債務不履行になる人の割合は全体平均を上回り、家計や経済の回復をさらに圧迫している。