世論調査＝５７％が「第３勢力必要」＝４４％が共産主義国化恐れる

　国民の５７％が、政治の二極化を避けるための第３勢力を求める気持ちがあることが世論調査でわかった。２０日付Ｇ１サイト（１）が報じている。
　このことは世論調査団体ＩＰＥＣが２日～６日に行ったアンケートで判明した。同団体が「第３勢力の存在は必要だと思うか」と質問したところ、「そう思う」が３９％、「一部同意する」が１８％で、合わせて５７％が第３勢力の存在を必要と見ていることがわかった。
　「そうは思わない」は１８％、「どちらかというと思わない」は９％で、第３勢力は不要と考える人は、賛成した人たちの２分の１にも満たない２７％に終わった。
　このアンケートでは同時にルーラ政権の支持率も尋ねており、４１％が「良い」と答えた。大統領就任から３カ月目での支持率としては２０１１年のジウマ氏（１期目）の５６％以来の高さだったが、ルーラ氏の過去の２期の同時期（５１％と４９％）は下回った。
　また、同調査では、国民の４４％がルーラ政権により、ブラジルが共産主義国化する危険性があることを恐れていることもわかったが、４８％はその可能性を否定している。
　共産主義国化を恐れる人が多かったのは北部／中西部（４７％）と南東部（４８％）。福音派信者では５７％が共産主義国化への懸念を表明したが、カトリック信者の間では３９％だった。