最高裁＝反民主主義的行為の審理＝最初の１００人は１８日から

　最高裁が１１日、１月８日に起きた三権中枢施設襲撃事件に参加して起訴された最初の１００人に対する審理日程を決めたと同日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）（４）などが報じた。

　１８～２４日にオンラインで審理との日程は、ローザ・ウェベル長官と報告官のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事による収監者訪問後に発表された。
　１月８日の事件関連で逮捕された人は１４０６人で、アジェンシア・ブラジルによると２９４人（男性２０８人、女性８６人）、別のメディアでは１９３人（男性１８１人、女性８２人）は現在も勾留されている。釈放された人達は、電子足環装着や旅券没収などの特別措置下にある。
　これらの人物に対する起訴は連邦検察庁特捜部が担当。４日に起訴状が提出された２０３人を含め、１３９０人が起訴されている。
　最初の審理対象は三権中枢施設での破壊行為に参加したとして１～２月に起訴された１００人で、武装犯罪組織参加、民主主義国家の暴力的廃止、クーデター、文化・歴史遺産として指定された資産を含む国の財産に対する可燃性物質使用を伴う暴力及び深刻な脅威並びに破壊や損壊などの罪に問われている。
　起訴された１３９０人全員の審理終了予定は不明だが、１１日付アジェンシア・ブラジル（５）によると、連邦政府は国家総弁護庁（ＡＧＵ）の進言を受け、三権中枢施設襲撃事件に関与した企業や個人との契約締結を禁ずることを決めた。ＡＧＵが作成し、ルーラ大統領が署名後、１２日付官報に掲載した文書では、国は反民主主義的行為への参加者や参加を促した企業や個人が連邦レベルの事業やサービスの入札に参加したり契約を結んだりするのを拒むことができるとしている。

　また、１２日付Ｇ１サイト（６）（７）（８）（９）などによると、連邦警察は同日、大統領府軍司令部を指揮していたグスタヴォ・エンリケ・Ⅾ・デ・メネゼス少将や大統領警備隊指揮官だったジョルジェ・フェルナンデス・ダ・オラ大佐ら、約８０人に対する事情聴取を実施している。
　１１日付Ｇ１サイト（１０）によると、前政権大統領安全保障室長官のアウグスト・エレノ氏が１９日に下院の反民主的行為の調査委員会（ＣＰＩ）で証言を行うことも決まった。