予算基本法案を議会に提出＝財政均衡法案承認が前提

　【既報関連】連邦政府は１８日に提出した財政均衡法案に先駆けて、１４日に連邦予算基本法（ＬＤＯ）案を議会に送ったが、その中には財政均衡法案の承認、発効を前提にした部分があると１４日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）、１７日付Ｇ１サイト（４）が報じた。
　ＬＤＯは複数年度で策定した予算編成のガイドラインで、今後のインフレ率や経済成長率の見込みなども盛り込まれている。
　２４年度のＬＤＯ案（ＰＬＤＯ）は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２３年１・５％、２４年２・３４％と見ている。広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は２３年５・３１％、２４年３・５２％、２５年３・０２％、２６年３％と想定されており、最低賃金の調整にも使う全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）は２３年５・１６％、２４年３・３％、２５年３・１４％、２６年３・０７％となっている。
　最低賃金は来年１３８９レアル、２５年１４３５レ、２６年１４８１レの見込みだ。最低賃金は実際の動きに応じて調整される。
　また、現在は１３・７５％の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は、２４年１１・０８％、２５年９・４４％、２６年８・７６％と想定。１ドルは２４年５・２５レ、２５年５・２５レ、２６年５・３３レ、原油価格は２４年７８・０６ドル／バレルで、２５年７６・６７ドル、２６年７０・２２ドルの見込みだ。
　他方、２４年度のＰＬＤＯに計上されている非義務的支出の１９６４億レの内、１７２０憶レは財政均衡法案によって左右される。これは、従来の歳出上限法による上限を超える予算が組まれているためで、財政均衡法案が承認されない場合のこの部分の資金は２４４億レで、光熱費や派遣職員給などで使い果たされる。つまり、財政均衡法案が通らなければ公共政策用資金は残らないことになる。
　シモネ・テベテ企画予算相は、この現状が財政均衡法の素早い議会承認を促す要因になっていることを望んでいる。
　従来の上限枠を超える非義務的支出は２５年１８８０億レ、２６年１８８５憶レとなっている。財政均衡法発効の場合の基礎的収支の目標は、２４年がゼロ（赤字でも黒字でもない）で、２５年は６１６・１億レ、２６年は１３０８・３億レの黒字となっている。