先住民族＝ブラジリアでキャンプ＝保護区制定求めて２８日まで

　ブラジリアで２４～２８日、先住民族による自由な土地キャンプ（ＡＴＬ）が開催されるため、先住民達が２３日から現地入りし始めたと２３日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）（４）が報じた。

　ＡＴＬはブラジル先住民連絡会（Ａｐｉｂ）が下部組織と共に組織・運営しており、初回は２００４年開催。昨年は１００部族の代表８千人以上が参加した。下部組織は北東部、ミナス州、エスピリトサント州の先住民組織と先住民連絡会（Ａｐｏｉｎｍｅ）、南部先住民連絡会（Ａｒｐｉｎｓｕｌ）、南東部先住民連絡会（Ａｒｐｉｎｓｕｄｅｓｔｅ）、グアラニ・イヴィルパ委員会、ブラジルのアマゾン先住民組織連絡会（Ｃｏｉａｂ）テレナ族評議会、カイオワ族とグアラニ族の総会（Ａｔｙ Ｇｕａｓｕ）の七つだ。
　今年のＡＴＬのテーマは「先住民の将来は今。保護区制定がなくては民主主義はない」で、６千人以上の先住民代表らが「反先住民族」とみなされる法案に抗議するための会議や行進などに参加する他、先住民文化に関するイベントも開催される。反先住民族とされている法案の一つは先住民居住地での資源採掘を許可した法案１９１／２０２０だ。
　また、前政権の４年間止まったままになっている先住民保護区の制定の必要性も説いている。Ａｐｉｂによると、国立インジオ保護財団（Ｆｕｎａｉ）に制定要請が出ている先住民居住地は２００以上に上る。現在審査中または認可待ちの居住地は１３～１４カ所とされている。現時点で制定済みの保護区は約６００カ所だ。
　１９日付アジェンシア・ブラジルによると、ソニア・グアジャジャラ先住民相とジョエニア・ワピシャナＦｕｎａｉ総裁は先住民族の日に開かれた先住民への政策強化に関するイベントでも、先住民保護区制定の必要性について言及した。
　先住民相は同日、省新設やＦｕｎａｉ総裁に先住民を任命、連邦議員にも選出などは保護区制定再開のためで急務だと強調。伝統的な先住民族居住地の認定や特定、保護区制定を求めた要請書分析のための技術者グループ結成と再編成のための省令６件に、Ｆｕｎａｉ総裁は署名した。