ルーラ大統領＝先住民保護区制定を宣言＝可能な限り多数制定約束

　【既報関連】ブラジリアで開かれていた先住民族による自由な土地キャンプ（ＡＴＬ）最終日の２８日、ルーラ大統領が新先住民保護区制定のための大統領令に署名し、可能な限り多数の保護区を制定すると約束したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）などが報じた。
　先住民居住区制定は２０１８年から中断していたが、先住民居住地と認定後、大統領裁可を待っていた地区が保護区に制定された。
　各保護区の在住者数と認定年は、アクレ州アララ・ド・リオ・アモリア（４３４人、２００９年）、アラゴアス州カリリ・ショコ（２３００人、２００６年）、南大河州リオ・ドス・インジオス（１４３人、２００４年）、セアラ州トレメンベー・ダ・バラ・ド・ムンダウー（５８０人、２０１５年）、アマゾナス州ウネイウシ（２４９人、２００６年）、ゴイアス州アヴァー・カノエイロ（９人、１９９６年）となっている。
　２８日は新保護区制定と共に、先住民政策のための全国評議会（ＣＮＰＩ）の再編成と、先住民居住地の土地と環境管理のための国家政策運営委員会（ＰＮＧＡＴＩ）創設のための大統領令も出された。
　同政策の目的は先住民居住地内の天然資源の保護や回復、保全及び持続可能な利用を促進し、保証すること。大統領はこれにより、先住民族の有形無形の遺産の完全性を保ち、現在と将来の世代の物理的・文化的再生産のための条件を備えた形での先住民の生活の質の向上を保証することができるとしている。