６月のＩＰＣＡはデフレ＝１２カ月間は３・１６％に

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１１日、６月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・０８％のデフレだったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）が報じた。

　ＩＰＣＡがデフレとなったのは２０２２年９月の０・２９％減以来で、６月だけ見ても２０１７年６月の０・２３％減以来の低率だ。２２年６月は０・６７％増だった。
　ＩＰＣＡは２月の０・８４％増以降、上昇のペースが落ち、デフレを記録するに至った。また、これに伴い、１２カ月間の累積も３・１６％に低下した。１～６月では２・８７％増だから、昨年７～９月のデフレの影響が残っていることがわかる。１２カ月間の累積ＩＰＣＡは昨年６月の１１・８９％以降、１２カ月間連続して下がっている、
　６月は９部門中４部門でデフレを記録し、全体を押し下げた。影響が大きいのは食品・飲料の０・６６％減や運輸・交通の０・４１％減だ。この２部門は全体に占める比重が４２％と大きく、家庭用品の０・４１％減や通信費の０・１４％減以上の重みを持つ。
　それ以外の部門は、居住費０・６９％増、被服費０・３５％増、保健・個人介護費０・１１％、教育費０・０６％増、個人経費０・３６％増だった。
　食品・飲料部門のデフレは家庭内の食費が１・０７％下がったことが主因だ。これはコモディティ食品値下がりの影響が大きい。大豆などのコモディティ食品は家畜の餌にも使われており、大豆油の８・９６％減や肉類や牛乳の価格低下も招いた。果物の３・３８％減、ロングライフ牛乳の２・６８％減、牛肉の２・１０％減なども目立っている。
　運輸・交通費のデフレは燃料費の値下がりが牽引。ガソリンは１・１４％、ディーゼル油は６・６８％、エタノールは５・１１％、車用天然ガスも２・７７％下がった。
　連邦政府の自動車販売促進策の影響で、新車が２・７６％、中古車が０・９３％値下がりしたことも大きい。
　ただ、５月は１７・７３％減を記録した航空料金は１０・９６％値上がりし、家庭用の電気代と共にＩＰＣＡを０・０６％ポイント押し上げた。
　居住費の上昇は一部地域で電気代や水道代が値上がりしたため。台所用液化ガスは３・８２％減だった。
　サービス業は航空料金の上昇や家賃の０・７４８％増、コンドミニオ（集合住宅の共用費）の１・６７％増などの影響で０・０６％減が０・６２％増に逆転したが、１２カ月間の累積６・２１％は、昨年２月までの１２カ月間の５・９４％に次ぐ低さだった。
　６月がデフレとなったことや累積インフレ率は経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き下げへの圧力となりそうだ。