アマゾン・サミット＝「地域協力の拡大は急務」＝開会式でルーラ氏が訴える

　２０２５年にパラー州ベレンで開催する第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３０）を前に、アマゾン諸国が一致して気候変動問題に取り組むためのアマゾン・サミットが開幕し、ルーラ大統領が「地域協力の拡大は急務」と訴えたと８日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）が報じた。

　８～９日開催の会合にはブラジル、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ギアナ、ペルー、スリナム、ベネズエラのアマゾン８国の首脳や閣僚が参加。熱帯雨林を有するコンゴ共和国とコンゴ民主共和国、インドネシアの代表も参加している。
　ルーラ大統領は開会式でアマゾン８カ国からなるアマゾン協力条約機構（ＯＴＣＡ、英語はＡＣＴＯ）が１４年間の空白の後に集ったことを喜び、「今回は気候変動が顕著になってからの初会合で、今ほど地域協力の再開と拡大が急務だったことはない」と語った。５日付Ｇ１サイト（４）によれば、ＯＴＣＡは１９７８年７月のアマゾン協力条約締結をきっかけに検討が始まり、１９９５年に発足したグループ（ブロック）で、本部はブラジリアにある。
　２０１５年採択、翌年発効のパリ協定では２０２０年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めを示し、産業革命前との気温差を２度（可能なら１・５度）以内に抑えること、１・５度以内にするには２０３０年までにＣＯ２排出量を２０１０年比で４５％削減することを世界共通目標とした。
　だが、温暖化には歯止めがかからず、８日付Ｇ１サイト（５）は、アマゾンは森林伐採や森林火災に気候変動も重なって雨を含む水の循環にも異常が生じており、２０２９年に回復不能になる可能性ありと報じている。
　ルーラ氏はＯＴＣＡ諸国にも３０年までのアマゾンの森林伐採ゼロ化への協力を要請。ブラジルは「市長、知事も交えて討議し、解決策を分かち合い、責任を果たす」とも語った。８日付Ｇ１サイト（６）によると、ルーラ氏はサミット開始前のライブで既に、各自治体への呼び掛けを行っている。
　また、持続可能で包摂的な開発の新展望を描くための議論と推進に向けた提案が生まれるはずと提唱。「包摂的」とは「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う」という理念のこと。
　ルーラ氏は「環境保護と社会的包摂、科学技術と革新の推進、地域経済活性化、国際犯罪との戦い、先住民族や伝統的コミュニティとその祖先の知識への感謝を調和させる必要」と、半世紀近い遺産で社会環境的使命を持つ世界唯一のブロックのＯＴＣＡや世界的課題としての熱帯雨林保有国の立場の強化も説いた。
　ルーラ氏の演説内容は４～７日に開かれたサミットの準備のための対話イベントで討議した内容を踏まえたもので、各国首脳の演説後はこれを叩き台にした討論も実施。対話イベントは科学者や先住民族など、幅広い人々が参加し、広範な内容について話し合った。
　８日付アジェンシア・ブラジル（７）（８）によると、ルーラ氏は７日にＯＴＣＡのマリア・アレクサンドラ・モレイラ・ロペス事務局長と会合を持ち、ベレン宣言の内容などを確認している。ロペス事務局長は開会式で、今回採択される宣言はアマゾンにおける即時行動の緊急性に応えるものとし、３０年までの森林破壊ゼロ化も呼びかけた。