ボルソナロ＝企業家への拡散依頼認める＝印刷付き投票機などの主張＝フォーリャに「何が悪い」

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　ボルソナロ前大統領が友人の企業家メイエル・ニグリ氏に対し、ワッツアップを通じた虚報の大量拡散を計１８回にわたって依頼していたことが判明。その中の一つに関してはボルソナロ氏本人も認め、「それの何が悪い？」と反論した。２３日付ＵＯＬサイト（１）などが報じている。
　この疑惑は、２２日に「ボルソナロ氏が企業家に対し、虚報拡散を頼んでいた」との報道が一斉に行われたことで浮上したものだ。
　この日、アレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事は、虚報拡散の嫌疑に関し、連警の捜査対象となっていた６人の企業家に対する捜査の打ち切りを発表した。ただし、スーパー「アヴァン」社長のルシアノ・ハン氏、そしてニグリ氏に関しては捜査を継続するものとした。
　その時点での報道では、ボルソナロ氏がニグリ氏に対し、「最高裁や電子投票に関する虚報をできる限り拡散するように」と頼んでいたとされている。
　フォーリャ紙（２）は２３日午前中、検査入院のためにブラジリアからサンパウロ市に向かうボルソナロ氏に質問を投げかけており、前大統領が、「メイエル（・ニグリ）にそれは伝えた」と認めた。
　前大統領は続けて、「だけど、それの何が問題なんだ。（当時の選挙高裁長官の）バローゾ氏は国外でヴォット・インプレッソ（投票結果の印刷付電子投票）の敗北について語ったじゃないか。私はいつでもヴォット・インプレッソの支持者だ」と説明し、「電子投票機への不信感を煽る虚報拡散」ではなく、米国では普通に使われている印刷付き電子投票機を支持するという政治姿勢を広めていただけとの主張を繰り返した。
　そして２３日午後、ＵＯＬサイトが、前大統領が２０２２年２～１０月に少なくとも１８回、ニグリ氏に対して虚報拡散を依頼するメッセージを送っていたことを連警が発見したことを報じた。
　前大統領が拡散を依頼した内容は電子投票やコロナウイルスのワクチンなどに関するもので、ボルソナロ氏のメッセージがニグリ氏によって他の企業家にも拡散されていたという。そのメッセージの中でボルソナロ氏は、大統領選に敗れた場合の表現として「血」や「内戦」という言葉を使っていたという。
　ニグリ氏は企業「テクニーザ」の社長で、ボルソナロ氏とは古い付き合いの友人だ。ボルソナロ氏が２０１８年に大統領選出馬を決めた際、大手の企業家たちを紹介したのがニグリ氏だと言われている。
　この疑惑に対し、ボルソナロ氏の弁護士は「コメントはしない」と答え、ニグリ氏の弁護側は、「ニグリ氏は偽ニュースの流布者では決してなく、正当な意見の議論を奨励するために第三者からのメッセージを転送しただけであることを再確認した」とメモで述べた。
　だが、ＵＯＬサイト（３）は２４日も、ニグリ氏が自分にかけられた訴訟を回避するためにアウグスト・アラス検察庁長官に掛け合っていたと報じた。それによると、昨年８月、ニグリ氏がランドルフ・ロドリゲス上議から「非民主的な虚報を拡散した」として捜査を求められた際、ワッツアップを通じてアラス長官に保護を求めていたという。それに対して同長官は「またしてもたいしたことのない奴の職権乱用だ」と答え、３週間後には捜査への反対も行っていた。だが、それはモラエス最高裁判事の反対にあって却下されていた。