労働者党＝ジウマ罷免の無効化求める＝粉飾会計疑惑の訴訟却下で

　労働者党（ＰＴ）の指導者らは２８日、ジウマ元大統領（ＰＴ）の罷免を無効にする決議案を提出した。連邦第１地域裁（ＴＲＦ１）が２２日に同氏に対する粉飾会計疑惑に関する訴訟を却下する判断を下したことを受け、過去の誤りを正し、罪状に関連する判断と制裁を無効化するよう求めたものだ。２８日付ポデール３６０サイトなど（１）（２）が報じている。
　この文書には連邦議会の正副政府リーダーのランドルフ・ロドリゲス上議とリンディベルギ・ファリアス下議、ＰＴ党首のグレイシ・ホフマン下議、下院のＰＴリーダーのゼカ・ジルセウ下議らが署名した。
　議員たちは同提案の正当性について、「真面目で誠実に公共事業に尽くしたジウマ・ヴァナ・ルセフ氏が、事実上も法律上もありもしない架空の責任違反の判断の結果、共和国大統領職剥奪という不当な制裁を受けた、法的・政治的な最大の過ちのひとつを正すことを意味する」と説明している。
　提出された決議案は、ＴＲＦ１が元大統領とその経済チームに対する粉飾会計疑惑の「財政上のペダラーダ（ペダリング）事件」に関する訴訟を却下した判決を基にしている。
　ジウマ氏と政府経済スタッフらは、公的銀行を利用し、連邦から各機関への送金を遅らせることで「財政結果を埋め合わせた」とされ、財政上の不正行為で告発されたが、ＴＲＦがこの問題を不問に伏したことになる。
　決議案では、弾劾訴追から数年後、テメル元大統領が報道陣に対して語った、「彼女を汚職者として指摘するものは何もなかったが、政治的な問題があった」との発言もジウマ氏の名誉を回復させる理由に挙げている。
　ルーラ大統領は２６日に、「連邦裁判所はジウマの粉飾会計疑惑に関する嫌疑を無効とし、無罪とした。彼女の政治的権利を今すぐに修復することはできない。彼女が復職を望んでも、私は自分の任期を終えたいからだ」と発言。決議案を提出した議員たちは、復職ではなく、名誉の回復を求めている。
　今回の行動は、連邦議会が同様の行動をとった２０１３年の別の事例に触発されたものだ。議会は同年、ジョアン・グラール前大統領を罷免し、軍事政権の誕生に影響を与えた１９６４年の審議を無効にする決議案を承認している。
　今回の決議案が承認されるには、ロドリゴ・パチェコ上院議長（社会民主党・ＰＳＤ）の審査が必要で、その後、上下両院の議長団による決議案に関する意見書を得て、両院合同本会議での審議にかけることになる。