１０月＝正規雇用は１９万人増＝４カ月連続税収減が増加へ

　労働雇用省が２８日、１０月の正規雇用は１９万３６６人増え、今年の累計は１７８万４６９５人になったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）（４）が報じた。
　全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、１０月の新規採用は１９４万１２８１人、解雇は１７５万９１５人だった。正規雇用増は前月を１０％下回ったが、昨年同月の１６万２９１人を１８・７６％上回った。月間の正規雇用増が昨年同月を上回ったのは３月以降初で、市場が予想した１３万人も上回った。
　業種別の雇用増数はサービス業１０万９９３９人、商業４万９６４７人、工業２万９５４人、建設業１万１４８０人で、農業は１６５６人減少した。州別の雇用増最多はサンパウロ州の６万９４４２人で、リオ州１万８８０３人、パラナ州１万４９４５人と続いた。
　今年の累積雇用増１７８万４６９５人中、５０万２１９３人はサンパウロ州、１８万７４８５人はミナス州、１４万１９８１人はリオ州で記録された。累計で見た雇用増は５業種並びに２７の連邦自治体の全てで起きている。
　業種別ではサービス業が全体の５４・４％の９７万６５１１人を占めた。内３５万５８６９人は情報、通信、金融、不動産、専門的及び管理活動が、３１万２５５２人は行政、防衛、社会保障、教育、保健、社会福祉活動が占めた。
　ルイス・マリーニョ労働雇用相は発表に際し、雇用は経済の永続的な成長により生まれるもので一部の分野の税軽減（デゾネラソン）が雇用を生むのではないとし、１７分野の税軽減を延長する法案に大統領が拒否権を行使した件に関しては財務相と企画相が約束した代替案を待ち、税制改革の審議を進めるよう議会に呼びかけた。
　なお、２７日付アジェンシア・ブラジルなど（５）（６）（７）（８）によると、１０月の国の税収２１５６億レアルは昨年同月を実質で０・１０％上回り、４カ月続いた税収減が増加に転じた。また、１０月としては１９９５年の統計開始以来の最高額だった。ただし、１～１０月の税収額１・９３兆レアルは昨年同期を実質で０・６８％下回っている。
　国税庁そのものを経た１０月の税収は１９５６億レアルで昨年同月比で０・７１％増、今年の累積１・８兆レアルは昨年同期比で実質０・６５％増だった。他の連邦機関の１０月の税収２００億レアルは昨年同月を実質で０・５２％下回ったという。