アラゴアス州都＝地下採掘場が崩落危機＝３日間で２ｍ弱地盤沈下＝非常事態、住民大量避難

　アラゴアス州州都マセイオーで、ブラスケン社（石油化学企業）が岩塩鉱床を掘り出して生まれた地下採掘場の一部が崩れ、マラカナン・スタジアム並みの大陥没が起こる可能性が高まっている。当該地区住民や病院は既に別の地区に移ったが、２０１８年に起きた地震など、長年続いていた問題への対応の遅れなども問題となりそうだ。当局はブラスケン社のみに責任があるかの物言いで終始している。地盤沈下速度は減速とも報じられているが、いつ大陥没が起きてもおかしくない予断を許さない状態が続いている。

　４日付フォーリャ紙サイトなど（１）（２）（３）によると、マセイオー市での岩塩採掘が問題視され始めたのは２０１８年３月３日の地震が引き金だが、同年２月の大雨でも壁のひび割れなどが起きたとされている。住民達によると、こういった被害は少なくとも１０年前から起きていたという。
　だが、１１月２９日付Ｇ１サイトなど（４）（５）（６）によると、今年１１月は５回の地震が観測されるなど、状況が逼迫化。従来は年数ミリだった地盤沈下が１時間数センチに加速。家屋や建物、アスファルトの亀裂や隙間、ひび割れも悪化し、危機感が一気に高まった。
　１日の時点では、１日６２センチ、１１月２８～３０日には地盤が計１・８７メートル沈下と報じられた。１日の沈下は一時５センチ／時に達したが、２日未明の地震後は減速。
　３日付アジェンシア・ブラジルなど（７）（８）（９）（１０）によると、３日朝は０・７センチ／時、３日夕刻は０・３センチ／時、１日７・４センチとなり、０・２５センチ／時まで落ちた。
　ただし、５日付Ｇ１サイト（１１）によると、４日午後からは再び加速し始め、５日朝は０・２７センチ／時と報じられた。この時点では、１１月３０日以降の沈下は１・８６メートル、直近２４時間では６・５センチと報じられた。
　地盤沈下の原因でいつ崩落してもおかしくないとされているのは、市内３５カ所の岩塩採掘用洞窟（竪穴やトンネルを含む）中、１８番と呼ばれるものだ。ここと共に隣接する７番と１９番も崩れれば、マラカナン・スタジアムと同規模の大陥没が生じるとされている。
　崩落が一気に起きるか、部分的なもので終わるかで被害の程度は異なるが、１１月３０日付アジェンシア・ブラジルなど（１２）（１３）によると、同市は１１月２９日に非常事態を宣言。複数の閣僚を派遣した連邦政府も非常事態を承認した。市防災局は優先行動ラインマップ第４版を作成し、不動産の移転や不安定な地域の継続的監視を実施中だ。
　優先行動の一つは１８番洞窟があるムタンジェ地区と周辺のボン・パルト、ベベドウロ、ピニェイロ、ファロルの計５地区住民の移転だ。一部住民は立ち退きを拒んだが、１１月３０日付Ｇ１サイト（１４）にあるように、裁判所が１１月３０日に警察の動員を認めたことで、５地区住民は３日までに全員避難した。１８年以降の避難者は１・４万軒以上、約６万人で、ピニェイロ区サナトリオ病院も１１月２９日までに患者を別の場所に移した。
　１日の動きは更に慌ただしくなった。１日付ＣＮＮブラジルなど（１５）（１６）によると、ジョアン・エンリケ・カルダス・マセイオー市長が同件を「現在進行中の世界最大の市街地災害」と表現。ロドリゴ・クーニャ上院議長代行は同日、２０１９年発表の伯国地質調査所の報告書がブラスケンの鉱山の崩壊を防ぐには浸食を安定させる必要があると報じていたとし、マセイオー市の地盤沈下は公表された悲劇とした。
　１日付ヴェジャ誌サイトなど（１７）（１８）（１９）によると、ルーラ大統領は外遊先からアルキミン副大統領に全面支援を要請。パウロ・ダンタス知事との間でも５日に緊急会議を開くことを決めた。
　また、パシェコ上院議長もアラブ首長国連邦から電話をかけ、ブラスケンのロビー活動で設置が遅れていた議会調査委員会（ＣＰＩ）の開設に向けて動くと約束。同州選出のレナン・カリェイリョス上議は５日朝、副大統領と会合を持っており、ルーラ大統領が外遊から帰国したら現地に連れて行くとも語っている。
　１日付カルタ・カピタルサイト（２０）によると、レナン・フィーリョ運輸相は１日、同件の責任はブラスケン社にありとしたが、国や自治体の責任も問われそうだ。